よく「韓国通貨は国際通貨ではないため通貨量を増やしても効果はない」と断定するが、必ずしもそうではない。例えば韓国も日本並みに通貨量を増やすとしよう。その場合、当然ウォン安となり、海外から韓国に入ってくるドルや円は従来ほど韓国ウォンを購入しようとしないだろう。また、韓国と貿易取引が多い開発途上国と韓国ウォン－該当国通貨間の通貨スワップ取引をする方法もある。これらの国も望む韓国商品を韓国ウォンで購入できるため、簡単には拒否できないだろう。この場合も韓国の通貨量を倍増させるといえば開発途上国との貨幣交換比率も従来と同じではないはずで、ウォン安は自然に進むだろう。

先進各国の中央銀行は昨今の非常事態の中、自国経済の生存、安定、発展のために可能なあらゆる政策手段を講じている。ところがどういうことか、韓国の中央銀行は「事態を深刻に見ている」 「鋭意注視している」というような消極的な反応ばかり見せている。自由経済を根幹とする米国、欧州、日本など先進経済では、バーナンキ、イエレン、ドラギ、黒田などその国の中央銀行総裁の名前ばかり知られるほど、経済政策のうち金融政策が強力な政策手段として活用されている。

そしてこれらの国の中央銀行の政策も最近の経済環境の変化を反映し、物価の安定に拘束されず、経済の安定を重視する方向に変わっている。これとともに経済の安定を達成するための方法として、量的緩和という非伝統的な手法まで大胆に駆使している。これに対し韓国の中央銀行とその周辺の理論家は、韓国経済が深刻な沈滞状態に向かっているにもかかわらず、従来の政策態度を維持し、特に変化を見せていない。

もう韓国の通貨当局も注視ばかりするのではなく、先進国と同じように国民経済を安定させるための、より積極的な行動が求められる。通貨当局の奮発を期待する。

李鍾允（イ・ジョンユン）韓日経済協会副会長

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【時論】円安対策なしに不況の克服はない＝韓国（１）