国家安保戦略研究院が２２日に出す報告書「韓半島（朝鮮半島）平和統一戦略構想」で、政府の対北朝鮮政策の戦略的変化を要求した。政策の一貫性も重要だが、目標の達成が難しければ、別の経路を模索する戦略的な知恵が必要という注文だ。特に報告書は、北朝鮮の核問題が解決しなければ南北関係の発展もないという「北核決定論」から脱するべきだという点を強調した。

この報告書が異例であるのは、国家情報院傘下の研究機関から出たという点だ。国家情報院はその間、対北朝鮮政策全般を事実上主導しながら、保守的で原則的な立場を固守する姿に映ってきた。政府当局者は２１日、「国家情報院側が率先して戦略の変化を提示したのは注目すべき部分」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）政権が執権３年目に入った時期に出てきた点も関心を引く。南北当局間の対話は１０月の南北高官級会談推進後、接点を見いだせずにいる。このままだと来年上半期を過ぎて破局を迎えるという懸念もある。北朝鮮は人権決議案を前面に出した国連と国際社会の圧力に対し、核威嚇のレベルを高めるなど激しく対応している。

しかし来年５月の金正恩訪露招待、米・キューバ国交正常化のような前向きな変数もある。北朝鮮は２４日、金養建（キム・ヤンゴン）労働党書記を開城（ケソン）工業団地に派遣すると明らかにし、ここで対南メッセージが出るかどうか注目される。報告書は「北が近いうちに重大決心をするしかない状況に直面するだろう」と予想した。

報告書は米国と中国の間に挟まれた韓国の立場を挽き臼に例えた。韓米同盟という下の石と韓中関係という上の石を結びつけて挽き臼がうまく回るようにする軸の役割を韓国が果たすことで、韓半島と北東アジアの安定を図ろうという主張だ。

報告書を代表執筆したイ・スヒョン責任研究委員は「軸の役割をするには、韓国の力が弱くてはならず、どちらか一方に急激に傾倒するのも避けなければいけない」と述べた。