金利の時計の針は回り始めた。秒針が向かう１次目的地は来年４月だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がその月に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げの議論を始めると予告したからだ。韓国経済が米国の利上げの衝撃に備える時間は３カ月ほどしか残っていないという意味だ。

家計負債の増加速度を遅らせ、市場に広まった「Ｄ（デフレーション）の恐怖」を事前に遮断するという宿題が、政府と韓国銀行（韓銀）の目の前にある。金利上昇に最も鋭敏に反応するのは家計の負債だ。出口を探すのは容易ではない。

今年９月末、家計の負債は１０６０兆ウォン（約１１４億円）を超えた。８月、政府の不動産貸出規制緩和と利下げの影響で、家計負債の増加ペースはさらに速まった。銀行などを通じた貸出は今年１０月の１カ月間に７兆８０００億ウォン増え、韓銀が統計を出し始めた２００３年以降、最も大きな増加幅となった。銀行が自主的に貸出速度を調節するほどだ。

第２金融圏（ノンバンク）は危機を迎えた。住宅金融規制の緩和で担保貸出者が銀行に移り、信用貸出が増えた。負債償還能力も落ちている。信用回復委員会にワークアウトを申請した人は２０１２年の９万人から昨年は９万７０００人に増えた。

また韓銀は、韓国金融市場が好材料には反応が鈍く、悪材料には過敏に反応する現象に注目している。韓銀の関係者は「世界株式市場の流れを比較してみたが、韓国のように株価下落が続いている国はロシア・ベネズエラ・ブラジルほどだった」とし「産業成長動力では中国に押され、日本の円安攻勢も激しくなり、韓国経済の躍動性が落ちた。構造的な問題と解釈される」と述べた。経済指標にも表れる現象だ。

１％台の低い消費者物価上昇率が２５カ月続き、四半期別の経済成長率は０％台から抜け出せずにいる。しかし処方は容易でない。ひとまず専門家は韓銀が来年、年２％の政策金利を１％台に引き下げ、景気浮揚と危機防御に出る可能性がさらに高まったと診断する。

ＫＤＢ大宇証券のキム・ハクギュン投資戦略チーム長は「２００４年６月に米国が金利を引き上げた時も、韓銀は同年の８月と１１月の２回、金利を下げた。米国の緊縮政策の衝撃を防ぐため、むしろ金融を緩和する選択をした」とし「当時、一時的な金利政策の不一致があったりしたが、その後、韓銀は市場が安定したと判断した後、米国に従っていく政策を選択した」と述べた。サムスン証券のユ・スンミン取締役も「来年１－３月期に韓銀が市場の流れに基づいて利下げを選択する余地があるとみる」と述べた。

ひとまずイエレン議長が来年１－３月期には利上げをしないと述べただけに時間に余裕があるうえ、下半期になるほど利下げカードを使う余地が減るため、もう一度利下げをするなら来年１－３月期が最後の機会になるということだ。