韓国が日本式長期不況の前轍を踏み、ベビーブーマー退職者の生活の質がさらに低下するという懸念が出ている。日本の確定拠出年金（ＤＣ）総合研究所の秦穰治理事長（６８）は１６日のインタビューで、「日本が２５年間経験したバブル崩壊の過程を韓国が踏襲している」とし「すでに不況局面に入った」と診断した。

年金および老後設計分野の権威者である秦理事長はこの日、ソウル汝矣島の６３ビルでトラストン資産運用の主催で開かれた年金教育フォーラム発足記念セミナーに出席するため訪韓した。

秦理事長は「韓国は輸出依存型経済構造だが、基礎体力以上にウォン高が進んできた」とし「速い高齢化に原油など商品価格下落要因までが重なり、内需沈滞圧力が強まっている」と述べた。

低成長・高齢化で韓国の国民年金も枯渇危機を迎えるしかないだけに、消費者が私的年金を通じて老後を準備するべきだというのが秦理事長の説明だ。秦理事長は「日本では、バブル崩壊後に年金制度が揺れると、公的年金の支給開始年齢を遅らせる一方、定年退職年齢を満６５歳に延長した」とし「高齢者の間で不安心理が急速に広まった」と振り返った。続いて「若い人々は退職年金の個人年金など私的年金に早期から加入し、老後を準備する方法のほかに代案がないという点に気づいている」と述べた。

秦理事長は「確定拠出型（ＤＣ型）退職年金制度が定着するには、企業と非営利団体が投資および年金教育を持続的にする必要がある」とし「ファンドが賭博という否定的な認識から捨てるようにしなければいけない」と強調した。また「私的年金に加入する時、元金保証型商品を中心に選択すれば、毎年物価上昇率ほど損をするという点を知らない人も多い」とし「企業が常に老後準備教育をすることだけでも愛社心を高めることができる」と助言した。