「低出産高齢化」による潜在成長率急落を防ごうとするなら、外国人移民者を積極的に受け入れなければならないという主張が提起された。

韓国経済研究院（韓経研）は１４日、「生産人口減少の波及効果を緩和するために、移民拡大政策を前向きに検討しなければならない」と主張した。韓経研は同日、報告書「移民拡大の必要性と経済的効果」を出し、潜在成長率１％ポイントを高め、生産可能人口数を２０１７年水準に維持するために必要な移民者数の推定結果を発表した。統計庁によると、韓国は２０１７年に生産可能人口が減少し始めて２０４０年にはこの数が全体人口の半分水準である５６％まで落ちる。

韓経研は現在の流れが止まらない場合、韓国の潜在成長率は２０２０年代初期に３％以下に落ち始め、２０５０年代後半には１％未満になると見通した。潜在成長率を決める変数の１つである生産可能人口（１５～６４歳）が持続的に減るためだ。

韓経研は移民者に注目した。韓経研公共政策研究室のチョ・ギョンヨプ室長は「生産人口が減少すれば潜在成長率は落ち続け、成長率を高めるのが更に難しくなる」とし「結局は移民者を拡大せざるをえない状況に直面することになるだろう」と話した。社会的扶養費を低くして、政府税収の減少や雇用鈍化に及ぼす影響を減らすためにも外部からの人口を積極的に受け入れなければならないとの分析も付け加えた。これに伴い、韓経研は韓国の潜在成長率を１％ポイントを高めるには移民者数（累積基準）が２０１５年には１６６万５００人が必要で、２０３０年９２６万７５００人、２０５０年１４７９万１７００人、２０６０年１７２２万４４００人になると推定した。

また、生産可能人口を２０１７年（３７１６万８０００人）水準で維持するためには２０２０年には６０万５０００人、２０３０年には４２７万４０００人の移民者が必要なことが分かった。

内国人の生産可能人口が３０００万人以下に落ちる２０４０年には外国人移民者８２９万５０００人が流入してこそ潜在成長率３％を維持できることが明らかになった。

韓経研はこのような経済的効果を勘案して、政府が移民政策コントロールタワーを指定して長期的で体系的に人口誘致計画を立てなければなければならないと分析した。

現在、国内在留外国人は就業者５９万４４００人余り（不法就業含む）と在外同胞２６万８０００人など合計１７０万人に達する。このうち、国内在留期間に制限がない国籍取得移民者は１万４０００人だ。