Ｓ＆Ｔ重工業側はエアバスヘリコプターの故意的な技術移転遅延を疑っている。会社関係者は「公文書を送って回答を受けるのに１年以上かかり、設計図面が随時変化したり、以前になかった品質認証手続きが生じ、開発期間が延びるしかなかった」と述べた。

さらに今まで開発が完了した部品は８０個余りだが、うち１８個は監査院の調査が始まりながらエアバスヘリコプターが一斉に開発完了を承認したという説明だ。さらに開発された部品までも納品できずにいる。Ｓ＆Ｔ重工業は「エアバスヘリコプターから『当初契約した１３４個の部品を１００％開発完了しなければ一つの部品も受けることはできない』と話しているため」と明らかにした。Ｓ＆Ｔ重工業とエアバスヘリコプターの間の契約書には、部品供給のための量産基準は含まれていない状態だ。

「スリオン」核心部品の国産化失敗による違約金も攻防の対象となっている。監査院は今回の件を「国庫支援された事業の契約不履行」と見なし、最大１０００万ユーロ（約１３６億ウォン）の違約金を検討している。これに対しＳ＆Ｔ重工業は「エアバスヘリコプター側が違約金として約１００億ウォンを出さなければいけないという話を聞いた」とし「もし監査院がＫＡＩに違約金を科す場合、エアバスヘリコプターを通じて結局は我々が違約金を支払わなければいけない構造であり、納得しがたい」と訴えた。

これに対しエアバスヘリコプター側は「技術移転を含めて契約をすべて誠実に履行してきた」という立場を明らかにした。シンガポール支社を通じて中央日報が送った質問書に対するメールでの回答でだ。エアバスヘリコプターは「スリオン」国産化失敗の原因を尋ねる質問に対し、「本件を含む国防関連問題については、監査院の監査が包括的に進行中だと聞いている」とし「したがって具体的な回答をするのは適切でない」と答えた。続いて「エアバスヘリコプターは監査院など韓国関係機関の調査に必要なすべての協力をしていて、今後もそうする」と伝えた。


韓国型機動ヘリ「スリオン」　核心装置技術を移転できず国産化失敗（１）