安倍政権はまず第１段階として、日本最大の右翼団体である「日本会議」などと水面下で協調して「改憲国民運動」を全国的に拡散するという方針だ。いくら国会で改憲発議をしても国民投票で否決（投票数の過半数が必要）されれば改憲は永遠に水の泡となり、政権もまた、その時点で事実上幕を下ろさなければならないからだ。安倍首相は１年半ほどかけて国民世論を改憲賛成側に有利に作った後、第２段階に突入する方針だ。２０１６年夏の参議院選挙での圧勝だ。選挙で「改憲」を党の公約として全面に掲げて３分の２の議席を占めるという戦略だ。最後の第３段階は、参議院選挙後に適切な時期を狙って国民投票にまかせるということだ。一部では「安倍首相が改憲のための作業を全て終わらせて、実際の改憲は、爆発的な大衆的人気を持つ小泉進次郎（小泉元首相の息子）に手渡して国民投票の可決の可能性を高めることまで考えている」という分析もある。

２０１２年に２９４席獲得に続き２年ぶりに再び自民党が大勝をおさめることによって日本は「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための」国家に進む展望だ。今回の選挙で日本の政治の主軸だった３つが事実上、意味を喪失したためだ。野党の牽制力・与党の調整力・官僚システムがまさにそれだ。

まず野党。２０１２年の総選挙であまりにも惨敗したために、第１野党民主党の議席は今回の選挙で多少増加はした。だが重鎮級の指導部が相次いで苦杯をなめ、群小野党も没落した。事実上、野党圏は烏合の衆へと転落した。

与党も同じだ。今回の総選挙を通じて「安倍首相－菅義偉官房長官」のツートップ体制で全ての主導権が移った。「ひまわり与党」という言葉がすでに出回っている。また、これまで「日本＝官僚社会」と呼ばれるほど強大な力を行使していた官僚組織のすべての力も首相官邸に傾くことになった。


安倍首相、勝利直後「改憲は私の大きな目標であり信念」（１）