定年65歳の日本、号俸制捨てたらリストラも減った(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.10 11:39
ソウルの同じ大学を卒業したキムさん(29)とイさん(30)。今年初めにキムさんは大企業に、イさんは中小企業に就職した。ところが賃金は雲泥の差だ。キムさんの年俸は4500万ウォン台だがイさんは2600万ウォン程度だ。さらに毎年賃金が自動で上がる号俸制のため格差は年が過ぎるほどさらに拡大する。毎年の賃金引き上げ率が同じでも上がる金額が違うからだ。正社員と非正規社員の格差は言うまでもない。
韓国は世界で唯一号俸制を守っている国だ。雇用労働部によると昨年末現在で号俸制を採択している企業は72%に達する。成果よりもどれだけ長く在籍しているかが賃金を決めるという話だ。生産性向上を期待するのが難しい構造だ。定年が60歳に延びることで企業が騒いでいる理由だ。賃金関連の世界的大学者である同志社大学の石田光男教授は、「賃金体系に関する限り、韓国企業に日本の1970年代を見る。このまま行けば企業だけでなく韓国の社会経済構造も大きな危機に直面するだろう」と警告した。