「活動的老化」…日本65歳、フランス62歳に定年延長=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.03 10:49
韓国よりも先に高齢化問題を体験している先進国では、1990年から高齢者の雇用が話題だった。この頃は「活動的老化(active aging)」という概念が出てきた。世界保健機構(WHO)は90年代中盤に、活動的老化を「年齢を重ねながら生活の質を向上させるために健康・参加・経済的活動の機会を最適化する過程」だと定義した。これに合わせて先進国は年金需給の年齢と退職定年を引き上げて福祉恩恵を受けられる条件を強化した。同時に高齢者の雇用拡大を試みた。いわゆる「仕事をするニューシルバー」を誕生させたのだ。
日本は2012年に雇用安定法を改正して定年を65歳に引き上げた。本来は60歳だった。基礎年金も94年から2013年まで徐々に需給年齢を引き上げて昨年65歳に上げる作業を終えた。フランスも2010年に最低退職年齢を法的に60歳から62歳に上げた。2012年には老齢年金の需給年齢も67歳に高めた。これは55~64歳の雇用率が経済協力開発機構(OECD)平均で10ポイント以上足りなかったことからの改善策だった。ドイツでは高齢労働者を採用する会社に賃金と社会保険料を支援する案が出てきた。