韓国企画財政部は９日、原油価格の下落が企業の生産費削減と家計の実質購買力の増大等を通して全般的に韓国経済に肯定的な影響を及ぼすと明らかにした。

企画財政部は同日発刊した「最近の経済動向１２月号」経済懸案分析に掲載された、低原油価格が韓国経済に及ぼす影響の報告書でこのように分析した。

まず、原油価格の下落が消費に及ぼす影響については、輸入物品単価の下落につながり家計の実質購買力が増加して消費が増える効果がうまれると診断した。２０１１年産業連関表分析の結果、原油価格が１０％の下落すると、交易条件の改善により国内総生産（ＧＤＰ）比０．４１％水準の実質所得増大効果が誘発されるという説明だ。

物価の場合、ガソリンなど石油製品の直接経路と、経済全体の需要供給に影響を与える間接経路を通じて全体的に消費者物価を下落させる効果をうむと評価した。

投資と生産の場合、中間材費用の下落により企業収益性が増加し、これは投資と生産拡大につながる可能性が大きいという点も韓国経済に対する肯定的な影響に挙げられた。原油価格下落の影響が韓国製品の値下げにつながる場合、消費が増加して投資と生産増大の好循環形成が可能になるという分析だ。

経常収支も肯定的に作用するとみられている。輸入減少と世界景気の回復を通した輸出改善で、経常収支の黒字拡大に寄与すると説明した。

これに先立ち、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最近、原油価格の下落がロシアなど産油国経済に悪影響を及ぼすものの全般的な世界成長の改善に寄与するとした。