円の下落傾向が継続して１ドル当たり１２０円の崩壊が迫っている。円安進行が臨界点に近づいたという警告音も大きくなっている。

２日（現地時間）、ニューヨーク外国為替市場で日本円は０．７％下落した１ドル＝１１９．２２円で取引を終えた。２００７年８月以降、７年３カ月ぶりの円安ドル高水準だ。３日開かれた東京外国為替市場でも、円は４日続落して１ドル＝１１９．２０円で取り引きされた。取り引き中、一時は１１９．４３円まで円安が進んだ。

今月１日、国際格付け機関ムーディーズが日本の国家信用等級を「Ａ１」から一段階引き下げたうえ、同日スタンレー・フィッシャー米中央銀行（Ｆｅｄ）副議長が来年上半期に政策金利の引き上げを示唆してドル高をあおった影響が大きかった。

フィッシャー副議長はワシントンＤ．Ｃ．で開かれたある行事で「相当期間、超低金利を維持するというフォワード・ガイダンスの文句を削除する時期が近づいた」と述べた。これは今月１６～１７日に開かれる今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議声明書で「相当期間」という部分を削除するという意味に解釈される。「相当期間」という文句を削除する場合、Ｆｅｄの利上げは既成事実として固まる。フォワード・ガイダンスの文面が変われば６カ月後に金利が引き上げられるというのが市場のコンセンサスだ。これに伴い、同日主要６カ国通貨に対するドル価値を表すドルインデックスは８８．６１で、２００９年３月以降５年８カ月ぶりに最高値を記録した。

専門家らは、これまでは日本政府が意図していた円安だったが、１ドル＝１２０円台に進入する場合、統制範囲から外れることもありうると警告する。さらに、日本経済の回復の可能性が希薄であるとする方に市場の雰囲気が急激に傾きながら、「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）」が完全な失敗に終わるだろうとのシナリオも出ている。

ある外国為替市場専門家は「アベノミクス失敗の懸念とドル高が重なり円の下落が加速化すれば、国際金融市場に大きな混乱が生じうる」と指摘した。

フランスのソシエテ・ジェネラル銀行は３日に出した報告書で、１ドル＝１２５円を越えた場合、日本の財政悪化の懸念が大きくなり、円価値の予想不可能な急落が起きる可能性があると予想した。また他の外国為替市場専門家も「１ドル＝１２５円が崩壊すれば統制できない円安状況が発生する可能性がある」と指摘した。

日本政府の量的緩和が円安につながり、企業の輸出増大と投資拡大を通じて日本景気が回復して内需が復活すると予想されたが、これ以上期待できなくなるということだ。

日本国内の経済専門家も追加的な円価値の下落は日本経済の助けにならないとの分析を相次いで出している。日本国内総生産（ＧＤＰ）における輸出が占める比重（昨年基準）が１５％水準だと、円安が輸出振興よりは内需に否定的な作用を及ぼすという指摘だ。実際、日本経済は４－６月期と７－９月期は連続のマイナス成長となった。円安により自動車会社などの企業実績は史上最大を記録したが、物価引き上げに消費税引き上げまで重なり、日本国民の間に不満が高まっている。

もっとも大きいのは、円安にもかかわらず日本の貿易収支が改善する兆しをなかなか見せないことだ。貿易収支は２０１４会計年度上半期（４～９月）に史上最大の赤字（５兆４３５６億円）を記録したのに続き、１０月も７３６８億円の赤字で、２８カ月連続の赤字を記録していた。