米ドルに対する円相場が１２月２６日に１２０．４６円を記録した。２００７年６月以来７年６カ月ぶりの円安ドル高値だ。１９７６年にブレトンウッズ体制が崩壊してから４０年余りにわたり円相場は概して５回の円高期と５回の円安期が繰り返されてきた。

過去に円が弱くなった時は、アジア金融危機が起きた９５～９８年（６０円）を除くと概して３０カ月間で２０～３０円ほど下がった。３８円（８８年）、３２円（２０００年）、そして２０円（２００５年）がそうだった。そうした歴史的な流れから見ると、２０１２年１０月からこれまでに約４４円下がったのはやや過度な面がある。多くの外国為替専門家が円相場は１２０円を超えないとみていた理由もそのためだ。

◇安倍首相、全世界で円安伝播

しかし今回は違う。最初に、今年に入り１０月までの日本の貿易収支赤字は過去最大となる１１兆円に達している。２番目、安倍政権と中央銀行が円安を固く心に決めている。制限のない量的緩和とともに大々的な円安を通じ全世界に“資本特攻隊”を急派している。日本政府がこのように積極的に市場に介入して円安を誘導したことは過去になかった。３番目は円安、すなわちドル高が国益に反しないという米国の“黙認”が隠れている。近く連邦基金金利を上げるという考えがそれを後押しする。したがって円相場が１ドル＝１３０円、あるいはそれ以上に円安が進んでもおかしなことではない。９５年初めの阪神大震災後に円は１ドル＝８０円台から１４３円まで急落している。

問題は７６年以降５回の円安が例外なく韓国経済、特に輸出に致命的な打撃を与えたという事実だ。８８年１月以降２８カ月間に円は３１％ほど下がったが、この間に輸出増加率は８８年の２８．９％から８９年に２．７％、９０年に３．５％と急落し、経済成長率も１１．６％から６．８％に下落した。９５年の円安も同じだった。円は７３％ほど安くなったが、輸出増加率は９５年の３０％から９６年に４．１％、９７年に６．４％と急激に鈍化し、経済成長率も８．９％からマイナス５．７％に墜落した。３回目の円安は２０００年１月から２００２年２月まで３２％下がったが、韓国の輸出は２０００年の２４．６％の増加から２００１年には１３．６％減に萎縮し、経済成長率も８．９％から４．５％に急落した。４回目の円安は２００５年１月から３０カ月間進んだが、韓国の輸出増加率は２００４年の３１．４％から２００５年には１１．４％に悪化し、経済成長率は４．９％から３．９％に下落している。

円安が輸出に及ぼす影響は概ね２年ほどの時差を置いて現れる。時差が発生する理由は、日本の輸出企業が有利な為替相場のためドル建て輸出価格を下げる時間、価格が下がった日本製品に輸入契約を切り替える時間、契約により生産して輸出する時間のためだ。

◇円安の影響２年の時差置いて現れる

このすべての時差要因が結合して通常は円相場変動後２年ほどが過ぎると韓国の輸出に顕著な影響が現れる。したがって２０１２年末に始まった円安の韓国の輸出への打撃効果は２０１５年から本格的に現れるとみなければならない。２０１２年末の安倍政権発足からこれまでで５７％の円安なら、歴史上類を見ない「強震」だ。韓国の輸出と経済危機は必然的だ。韓国は円安の“津波”に対する備えが徹底的にされているだろうか。少なくとも韓国政府が発表した「２０１５年経済政策方向（案）」には見られない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）

申世敦（シン・セドン）淑明女子大学経済学部教授