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サムスン、無線事業部の役員25%整理…通貨危機以降最大(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.04 08:39
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サムスン電子が4日、役員人事を行い、無線事業部の役員205人のうち50人ほど(約25%)を諮問役などに転換し、他の系列会社に異動させる。今月1日に実施したサムスン社長団人事で、無線事業部の社長5人のうち3人が退陣したのに続く後続措置だ。サムスングループ全体で見ても1997年の通貨危機以降、最大規模の人事だ。

今回の人事で第2線に退陣したり他の系列会社に異動する役員の中には副社長級5人、専務級10余人も含まれている。今年9月末を基準に無線事業部の役員はサムスン電子役員全体(1221人)のうち16.7%ほど。無線事業部は社長団人事で留任した申宗均(シン・ジョンギュン)社長(58)が率いるIT・モバイル(IM)部門内の核心組織であり、2009年のギャラクシーシリーズ発表後、サムスンのモバイル事業を主導してきた。現在IM部門の人員は約2万8000人で、うち無線事業部が80%にのぼる。

サムスン電子人事チームは今月2、3日、退職対象者を相手に個別通知と面談を実施したことが分かった。サムスン電子の関係者は「無線事業部は過去10年間ほどPC、モニター、MP3、カメラなど事業をすべて吸収しながら組織が急激に膨らんだ」とし「実績が上がる間は問題がなかったが、今はサムスンモバイル事業が絶体絶命の危機にあるため、以前とは違う方式および組織改編が避けられない」と述べた。サムスン電子は2008年、米国発「サブプライムモーゲージ(非優良住宅担保貸出)」事態で発生したグローバル金融危機当時にも、1人も人為的に役員を送り出さなかった。

サムスン電子の大々的な役員級人事縮小は、大々的な昇進人事を行った昨年とは全く違う。昨年はサムスン電子だけで161人が役員に昇進した。単一系列会社では歴代最大規模だった。しかし今年末の人事の場合、役員昇進者は最小化する方針だ。サムスン未来戦略室の関係者は「モバイル部門の研究開発(R&D)組織が肥大化し、発売モデル数が急増するなど、非効率が積み重なってきたという反省の声が少なくなかった」と話した。

実際、サムスン電子無線事業部は2012年に発売したギャラクシーS3が成功した後、開発・デザイン・マーケティング担当を中心に大幅に人員を補充した。2011年末に144人だった無線事業部の役員数は3年間に61人増えた。無線事業部が主軸のIM部門も今年下半期、ソフトウェア(SW)人材およそ500人を消費者家電(CE)など他の事業部に転換配置したが、この期間、IM部門の人員は2万7820人から2万8034人へとむしろ214人増えた状態だ。
サムスン、無線事業部の役員25%整理…通貨危機以降最大(2)


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