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【社説】36年になる漁船が酷寒のベーリング海で操業していたとは=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.03 10:57
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60人が乗っていた思潮(サジョ)産業所属の1753トン級遠洋漁船501オリョン号が1日、ロシア東側の西ベーリング海で操業中に沈没した。この事故で韓国人1人が亡くなり、韓国人10人・インドネシア人32人・フィリピン人10人ら計52人が行方不明になった。外国水域で発生した海難事故であり、同時に国内外の船員が共に受けた産業災害の性格も帯びているだけに国際共助が必須だ。政府は不明者の捜索・救助に外交力を集中してロシア・米国など事故海域の近隣諸国の協力を最大限引き出さなければならない。不明者の中に外国人が多数いることから、該当国家とも緊密な共助が要求される。

正確な沈没原因を把握するには詳しい調査が必要だが、すでに事故が人災である可能性を提起する人が少なくない。船の使用年数36年という老朽化した遠洋漁船が、秒速20メートルの強風と4~5メートルの高波で荒れた零下の海で操業中に沈没したという事実のためだ。酷寒で悪名高い冬のベーリング海で作業するには、科学的で徹底した安全対策が必須だ。政府はこうした環境にふさわしい安全設備やシステムがしっかり備わっていたかを調べて事故責任の所在を糾明しなければならない。

昨年末基準で登録された韓国の遠洋漁船308隻中、76%の235隻が船の使用年数25年以上の古い船だ。2010年の国政監査でも、それ以前の5年間の遠洋漁船事故13件のうち10件が船の使用年数30年以上、3件が船の使用年数20~30年の船から発生したことが分かった。政府はこれを機に、老朽化した遠洋漁船の安全状況を一斉点検する一方、変化する作業環境に見合った新しい安全基準を開発する必要もある。

こうした大型事故が発生した時に重要なのが、犠牲者や不明者の家族に対するあたたかい配慮と、迅速かつ正確な情報提供だ。政府は家族に関連情報がリアルタイムに伝わるように該当企業との疎通システムをつくり、支援を担当する公務員を配置するなど彼らが疎外感を感じないよう最大限に見守らなければならない。外交部・海洋水産部・国民安全処の緊密な共助と組織的な対処は必須だ。

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