国際格付け機関ムーディーズが日本国債を「Ａａ３」から「Ａ１」に一段階格下げした。アベノミクスが揺れて日本景気の不確実性が高まり、財政難も加重する可能性があるという懸念からだ。ムーディーズが日本国債を格下げしたのは２０１１年８月以来３年４カ月ぶり。今回の措置でムーディーズ基準の日本国債の格付けは韓国（Ａａ３）より低くなった。

ムーディーズは１日に発表した報告書で、最近の安倍政権の消費税増税延期などに言及し、「日本政府が財政赤字縮小目標を達成し、景気浮揚のための措置が効果を出せるかなどについて不確実性が高まった」と格下げの理由を説明した。

これは、安倍首相が景気不振と世論の反発のため、来年１０月に予定していた消費税２次増税（税率８％→１０％）時期を２０１７年４月に１年６カ月先送りしたことの影響だ。国家財政健全化計画に支障が予想されるという市場の懸念が強まったからだ。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公共負債比率は２３１．９％にのぼる。さらに日本は２四半期連続でマイナス成長している。しかしムーディーズは「今後、大々的な財政改革に取り組む場合、ファンダメンタルズが改善される余地がある」とし、格付け見通しは「安定的」と判断した。

今回の措置でムーディーズ基準の日本国債の格付けは、韓国・台湾・サウジアラビアなどと同じ等級からイスラエル・オマーン・チェコなどと同じ等級に下がった。フィッチ基準ではすでに韓国国債の格付けが日本より高い。フィッチは２０１２年５月、日本国債をＡ＋に格下げし、同年９月に韓国国債をＡＡ－に引き下げた。フィッチは日本の消費税増税延期決定に関連し、年内に日本国債の格付けを見直すと明らかにしている。しかしスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）基準では日本国債がＡＡ－と、韓国より１段階高い。

日本国債の格下げの影響で、この日の東京外国為替市場では１ドル＝１１９円台をつけ、７年４カ月ぶりの円安ドル高となった。しかし日本の実物経済に及ぼす影響は制限的という見方が多い。パク・ミョンソプ成均館大経営大教授（韓国貿易学会長）は「円安で輸出が増え、株式・不動産市場が活気を帯びるなど、日本経済が前向きに変化しているという内部評価が少なくない」とし「今回の格下げは日本政府が発行した国債に限られた話」と述べた。

今回の措置で、円安が加速し、韓国輸出企業が打撃を受けるという懸念が強まっている。企画財政部の関係者は「一般的に国債が格下げされれば該当国の通貨が値下がりするため、日本と競争する韓国企業の立場ではよいニュースではない」と話した。