通貨危機を迎えた１５年前、韓国の格付けは手の施しようがなく落ちた。 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２カ月間、韓国の格付けをなんと１０段階も引き下げ、主要格付け会社３社の韓国の格付けはすべて投機等級となった。 当時、アジア通貨危機にもかかわらず、中国の格付けはシングルＡ水準を維持し、日本はトリプルＡを受けていた。 １９９０年代に入り、日本経済のバブルが消え始めたが、日本企業の勢いは相変わらずだった。 高価電子製品市場はソニーとパナソニックが、自動車はトヨタやホンダなどが世界市場で名声を広めた。 ９７年当時、サムスン電子の時価総額はソニーの１５分の１にすぎなかった。 この頃、韓国が日本の格付けを追い抜くと考えていた人はほとんどいなかったはずだ。

２０１２年現在、３カ国の格付けは想像もできなかったほど変化した。 韓国が初めて日本の格付けを上回り、中国と日本の格付けが同じになった。 今後の格付け見通しを見れば、中国が日本よりも優れた評価を受けている。 日本は０９年５月のムーディーズを最後に、３社すべてからトリプルＡ等級を剥奪された。 その半面、中国は２０１０年にムーディーズ、Ｓ＆Ｐが相次いでダブルＡに引き上げた。 もちろん格付けというものは、一国の債務償還能力を中心に評価されている。 しかし債務償還能力はその経済のファンダメンタルズを基盤としている。 ３社の格上げは韓国経済全般の位置づけが以前に比べて一段階高まったことを示している。

この１５年間、この３カ国にはどんなことがあったのか。 日本は不動産バブルの崩壊後、金融機関の経営悪化、景気沈滞、国家財政の悪化という苦痛を経験した。 人口構造も深刻な高齢化問題に直面した。 もう「日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」という言葉は、活力を失った老衰した経済を代表するものになってしまった。 日本は現在６５歳以上の人口比率が世界で最も高い２３．２％を占め、長期デフレに苦しんでいる。 その半面、中国は１－２年前まで年１０％前後の高い経済成長率で目覚しく成長した。 韓国も今回の金融危機の中、相対的に高い成長率と財政健全性を維持している。


【経済ｖｉｅｗ＆】韓日中格付け三国志（２）