しばらく時計を前に早めて２０１５年５月の豪州に行ってみよう。首都キャンベラに住むサムは、まもなく新しい自動車を購入するつもりだ。彼は韓国産と日本産の自動車を比べて悩み中だ。性能やデザインは両方とも気に入っている。結局、自動車の値踏みをしてみて決めることにした。ところでサムにとって最も重要な基準である自動車価格の競争力が、まさに今、韓国の国会の手にかかっているという事実を知っている者は多くないだろう。まさに来年から豪州の消費者の選択に重大な影響を及ぼす韓豪自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効の話だ。

韓国と豪州は今年４月、トニー・アボット豪州首相が訪韓した際にＦＴＡに署名した。ＦＴＡは両国で議会の批准を受けなければならない。豪州は先月１日、ＦＴＡ批准履行法案を処理した。韓国政府は９月１６日に国会で批准同意案を送付し、現在国会の批准を待っている。

両国政府が早期批准を促すのは、まさに競争国のためだ。日本と豪州のＦＴＡ批准は加速化している。日本は韓国よりも遅れた７月に日豪ＦＴＡに署名した。だが先月末、衆議院本会議を通過したのに続き今月６日に参議院常任委の承認を終えるほど処理スピードが速い。

ここで注目することは関税の引き下げ日だ。韓豪ＦＴＡの場合、毎年１月１日に関税が引き下げされて、日豪ＦＴＡは毎年４月１日に関税が引き下げされる。いったんＦＴＡが発効すればすぐに関税が引き下げされて、決まった日に関税が追加で引き下げされる。韓豪ＦＴＡが今年１２月３１日までに発効されれば、来年１月１日に直ちに第２次として関税が引き下げされる。反対に発効時点が来年に持ち越せば第２次関税の引き下げ時点も２０１６年１月１日まで延びることになる。日本の場合は日豪ＦＴＡが来年３月３０日までに発効されれば４月から第２次で関税が引き下げされる。日本議会が批准を急ぐのもこのためだ。

問題は、韓国と日本は豪州に自動車などの工業製品を輸出し、資源・農畜産物を輸入するという似たような交易構造を持っているということだ。このため先にＦＴＡを発効させる側が市場先行獲得の効果を享受することになる。韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）は７日、韓豪ＦＴＡが日豪ＦＴＡよりも遅く発効されれば年平均で４億５６００万ドル規模の輸出損失が予想されるとも明らかにした。

先に関税引き下げ効果を先行獲得する国は相手方の市場で相当な競争力とＦＴＡの経済的利益を確保することになる。韓国で与野党が１３日、韓豪ＦＴＡの早急な批准のためにひとまず本会議に渡すことにしたことは、こうした意味で歓迎に値することだ。


【時論】韓豪ＦＴＡ批准遅れれば、日本に市場奪われる（２）