「韓国と豪州の自由貿易協定（ＦＴＡ）で韓国は製造業の競争力がさらに向上し、豪州は農業競争力がより増すでしょう」。

豪州のジョー・ホッケー財務長官は「韓国の農家が、豪州とのＦＴＡで大きな打撃を受けないだろうかと憂慮しているが、ＦＴＡで市場が大きくなればそれだけ成長基盤も大きくなるのだから過度に心配する必要はない」としながら「韓豪ＦＴＡはお互いの成長潜在力を高めるウィン・ウィンになる」と強調した。さらに「韓豪ＦＴＡで両国の商品とサービス交易が活発になって、資本移動がさらに円滑化して経済成長の基礎となるだろう」と期待した。

ホッケー長官とのインタビューは９日、豪州の首都キャンベラ議事堂で行われた。豪州外交通商部が来年１１月にブリスベンで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を前にＧ２０加盟国のうちの８カ国の言論人を招いて行われた。

彼は「来年のブリスベンＧ２０会議の核心議題は４つ」だとして「▼不安定な国際金融システムを安定させ▼税制の透明性を高めて▼成長のためのインフラ投資を増進し▼貿易自由化を促進する合意案が出てくるように願う」と話した。彼は「国際金融システムに関して最も大きな憂慮は、欧州の金融機関が顧客資産を運営し続けるだけの財務の健全性を持っているか」として「米国が経済成長を促進しようと導入した量的緩和をいつ止めるかということと、米政府の借金限度の増額をめぐるオバマ政権と野党のかけ引きも心配事」と指摘した。

ホッケー長官は「最近、米国が金融を緩めて経済を扶養する量的緩和政策をいつ止めるかをめぐって金融市場が過敏反応している」として「量的緩和政策は明らかに異常な措置であるだけに、そろそろ止める時になった」と断言した。それと共に「量的緩和政策を止める場合、世界の金融市場が揺れ動きかねないため、国際的な共助が必要だ」と話した。

彼は「２００８年の金融危機以後、国家経済のために莫大な負債を負っている大手金融機関を破産させられない『大石死せず（ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ）』現象が発生したが、来年のＧ２０会議でこれに対する解決法が出てくることを期待する」と明らかにした。また「持続的な経済成長のためには先進国は老朽インフラを改善して開発途上国は新規インフラに投資するべきだが、政府財源は限界にある状態」として「結局、民間部門がインフラ投資に出るべきだと思うがこれを促進できる案もＧ２０会議で議論されるだろう」と話した。