韓国の保健福祉部が「シングル税」議論が広がるとすぐに鎮火に出た。

福祉部は１２日、報道資料を通じて「現在、保健福祉部は『低出産補完対策』をつくっており、結婚・出産・養育に有利な条件を作るためのさまざまな課題を検討中だ」として「『シングル税』などのようにペナルティを賦課する案は全く検討しておらず、シングル税は低出産問題の深刻性を表現した話が間違って伝えられたもの」と釈明した。

これに先立ち１１日、あるメディアは福祉部の高位関係者が「今後、数年後には『シングル税（単身世帯課税）』を付けなければならないかもしれない」と話したと報道した。また記事の中で、彼は「予算も不足しており政策効果も不確かな状況で、政府支援だけで低出産を克服するには限界がある」として「長期的には（シングル税のような）ペナルティ政策に向かわざるを得ないだろう」と説明したという。

こうした事実が伝わるとタレンのペク・ジヨンは自身のツイッターに「シングル税？ハハ」と書き、野球解説委員の梁埈赫（ヤン・ジュンヒョク、４５）はこの日、自身のＳＮＳを通じて「そうでなくてもさびしいのに１人暮らしだから税金を出せというのは話になるか？」といった文を掲載した。「シングル税」は、この日一日中、主な検索語に上がった。議論になったシングル税は、２００５年に低出産対策財源として使うという案として議論されたが反発にあって推進が取り消された。