韓国の油井用鋼管（ＯＣＴＧ）業界はこのところ沈鬱だ。米国で９．８９～１５．７５％のアンチダンピング関税を課されることになったためだ。現代（ヒョンデ）ハイスコ関係者は、「全く予想できないことが起きた。大きな打撃を受けることになった」と話した。

ＯＣＴＧは原油や天然ガスなどのボーリングや運搬に使われるパイプだ。最近米国でシェールガスブームが起きて需要が増加し、韓国の鉄鋼製品の輸出主力品目に浮上した。韓国製ＯＣＴＧを使う市場は米国とカナダだけだが、カナダ市場はあまりに小さく、米国市場への輸出が行き詰まれば韓国製ＯＣＴＧ業界には致命的だ。

アンチダンピング判定そのものよりさらに懸念すべきなのは判定が出るまでの過程だ。米国の通商史で類例を探すのは難しい無理な手段が介入したというのが業界関係者らの指摘だ。

ＵＳスチールなど米国の鉄鋼メーカー９社が現代ハイスコとネクスチールなど韓国企業をダンピングで提訴したのは昨年７月だった。米商務省が半年以上の調査の末に下した今年２月の予備判定結果は無嫌疑だった。当時現代ハイスコとネクスチールはダンピングマージンが０％と出たが、実状は現代ハイスコがマイナス８．６％、ネクスチールがマイナス１０％だった。むしろ高い価格で売っているということだった。しかし７月に商務省は現代ハイスコが１５．７５％、ネクスチールが９．８９％のダンピングをしていると最終判定を下した。

５カ月ぶりの大反転、こんなことがどうして可能だったのだろうか。ミステリーのカギは米国政界だった。予備判定が出されるとすぐ米上下院による商務省への圧迫が始まった。５月に上院の半分を超える５７人が連名した書簡をプリツカー長官に送った。「予備判定は間違っているので再考せよ」という内容だった。６月には下院の３５％を超える１５５人が同様の圧力をかける書簡に署名した。政界を動かしたのは米国の鉄鋼業界と労組だった。彼らはオバマ政権が神経を集中している１１月の中間選挙が近づいているという点を十分活用した。商務省の態度が変わり始めた。




米国が勝手な基準でアンチダンピング関税…韓国の鉄鋼業界に打撃（２）