中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が北京で近く初めての首脳会談をすることにした。これまでの日中関係は韓日関係に劣らず冷え込んでいた。習主席は１９３７年の日中戦争勃発の導火線となった「７・７事変（盧溝橋事件）」７７周年記念式で日本を「日寇」と称した。そんな習近平主席が安倍首相に会うのは好悪を離れ国益追求が外交の本質であることを示す典型的な“事件”だ。

両首脳の会談に対し韓国政府は「成功の可否と関係なく毅然と対処する」という方針という。しかし内心は違うだろう。中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念し苦心を繰り返すほかない立場になった。

強大国の間に挟まれた韓国の外交は必然的に弾力性と柔軟さが求められる。日中関係の急進展が韓国に束縛や負債として作用してはならない。先制的に対応する必要がある。韓国政府は北京の気流を直視して韓日首脳会談が実現する環境作りとタイミングをつかむことに全力を傾けなければならない。

例えば少し前に起きた独島（ドクト、日本名・竹島）上陸支援センター建設留保をめぐる議論を意識して日本との接触を恐れてはならない。世論を意識する前に国益のためにすべきことをする姿勢が切実な時点だ。野党と国民も同じだ。韓半島をめぐる昨今の国際情勢はいつになく冷徹な判断を要求している。外交は内政の延長という。国民が柔軟でなければ政府も柔軟な外交をできない。

韓国は独島を実効的に支配している。時間が経つほどに韓国の領土であることが既定事実化されるため「静かな外交」を展開するのが合理的だ。日本の挑発に興奮し不必要に声を高めたりわれわれ同士で争うなら、国際社会に独島を紛争地域と印象づけようとする日本の戦術に巻き込まれるだけだ。韓国政府は５５人しか残っていない元慰安婦のために外交折衝戦を行っている。せっかく国際社会の関心を集め始めた慰安婦問題を、韓国が実効支配している独島問題で隠す理由はない。野党は自己矛盾から抜け出さなければならない。野党もやはり過去の政権与党時期には独島の紛争化を避けようとする立場ではなかったか。

これから国民も政治家もすべて独島の話に興奮するより、独島を真に韓国の領土であることを固め、慰安婦問題解決に役立つ道が何かを悩まなければならない。

反日感情が熱かった２月末のある世論調査では、「韓日首脳会談はしなければならない」という意見が多数の５４．９％だった。韓国の国民の対日意識の底には実用主義が敷かれているという意味だ。これを基に政府は信念と勇気を持って対日関係改善に乗り出さなければならない。「親日コンプレックス」から抜け出し国益を最優先に考慮してこそ道が見える。

もちろん会談のための会談は役に立たないという点は明らかだ。歴史暴走を中断する日本側の努力が先行しなければならない。特に安倍首相が慰安婦問題に前向きな立場を見せなければならない。それでこそ早い時期に韓日首脳が会う条件を作ることができる。韓日関係がこのまま進めば国交正常化５０周年である来年はお祭りにならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４００号）