世界の低開発国の労働者を教育するグローバル職業訓練センターを韓国に設立することが推進される。１３日まで開かれる国際労働機関（ＩＬＯ）理事会でＩＬＯと韓国政府がこれと関連した実務協議を進めていることが確認された。

ＩＬＯは第１８回国際技能オリンピック総合優勝と最貧国から世界１０位の経済国に跳躍した韓国の労働者職業訓練システムを国際社会と共有することを要請したという。ＩＬＯは２００９年に「職業訓練強化によるより多くの雇用機会創出と良質の雇用提供」を宣言してからグローバル職業訓練センター設立の必要性を強調してきた。これに先立ち今年５月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３閣僚会議、米州開発銀行（ＩＤＢ）南米高位政策協議会、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＨＲＤ閣僚会議などでも開発途上国関係者がこうした要請をしていた。これを受け韓国政府はＩＬＯ所属職業訓練専門機関の設立案をＩＬＯに提案した。

ＩＬＯ職業訓練センターは国連傘下の国際機関と同じ地位を持つことになる。したがって運営に必要な財政はイタリアの国際職業訓練機関のように該当国政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）、ＩＬＯ、世界銀行、各国の分担金でまかなわれる見通しだ。訓練対象は開発途上国の政策担当者と訓練講師、労働者らだ。韓国が強みを持つ情報通信技術（ＩＣＴ）、自動車修理、電機・電子分野をはじめ、溶接、配管のような基礎技術まで網羅される。特にＩＣＴを活用して訓練が終わり帰国した労働者と講師を対象に事後管理もする方針だ。このため韓国産業人材公団傘下のＨＲＤセンターを拡大改編し、韓国技術教育大学、ポリテク大学、地域大学などにある既存施設を活用し訓練を実施することを計画中だ。