米国の産・軍複合体は、米国経済の必要悪のような存在だ。米国の技術者と科学者の３分の１が軍事関連の仕事に従事している。国防関連産業の上位９位までに入る企業の全体雇用人員は９０万人だ。防衛産業の企業は冷戦の終息で斜陽の道をたどるのかと思われたが、紛争が絶えない中東や新たに開かれた東欧市場、米国と中国が覇権を争うアジア・太平洋地域で再び好況を享受している。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大は産・軍複合体のブルーオーシャンになり、その延長線でウクライナ事態も発生した。

産・軍複合体は世界の随所で緊張が高まり紛争が起き続けてこそ事業が繁盛する。東北アジアで彼らは中国威嚇論を誇張し、刺激する。シンクタンクに豊富な研究費をばらまいて国防予算の増額、軍備拡張、そして武器体系の絶え間ないアップグレードの重要性を強調する報告書を出させている。グアム基地の拡張やＢ－１・Ｂ－２戦闘爆撃機の追加配置、ミサイル防衛網の構築も産・軍複合体のロビー・広報活動と関係がなくはない。Ｆ３５ステルス戦闘機１つだけを支援する議会議員が３９人にも上る。彼らは全てこの戦闘機の本体と部品を生産する工場が位置する州の出身だ。彼らの脳裏には、アイゼンハワーの５３年前の警告は影も形も残っていない。出身地域や会社や自身の利益追求が全てなのだ。

米国が韓国に導入しろと圧迫するミサイル防衛網は、高価な武器体系だ。ミサイル防衛網の核心は高高度（Ｈｉｇｈ　ａｌｔｉｔｕｄｅ）ミサイル迎撃システムであるサード（ＴＨＡＡＤ）だが、６つの発射台で構成された１つの砲台の設置費用は１兆～２兆ウォンと推定されている。韓国政府は平沢（ピョンテク）米軍基地にサードが配置されることに同意する代わりに、サードのＸバンドレーダーが探知した情報を提供してもらうことを米国に提案したという。望ましい解決策だが、韓国が果たして産・軍複合体に背中を押される米国政府の圧力を克服できるだろうか。

防衛産業の不正を軍相互の弊害とだけ扱ってはいけない。韓国の軍・産連合勢力は、大きな歯車のような巨大な産・軍複合体にくっついた小さな歯車だ。２つを切り離して防衛産業の不正を処理することは、その場しのぎにすぎない。米国や欧州の産・軍複合体は韓国の統制外にあるが、その食物連鎖のような生態系全体を見ながら防衛産業の不正を扱ってサードとＦ３５戦闘機の導入問題も決めることだ。今回摘発された不正関係者たちには反国家利敵行為レベルで法が決める最高刑を下し、産・軍複合体との関係の全貌を明らかにしなければならない。

金永熙（キム・ヨンヒ）論説委員


【コラム】防衛産業の不正、背後の産・軍の複合体を見よう＝韓国（１）