しかしブルドーザーのような彼の猪突性は時々とんでもない方向に進んだりもした。彼は外換銀行を買収したローンスターが２００６年に“利食い”問題を起こすと、すぐに狙撃手として乗り出した。李在五（イ・ジェオ）議員、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員とともに「外換銀行売却中断措置要求決議案」を出し、ローンスターを猛攻した。当時ハンナラ党は、米国の私募ファンドであるローンスターに外換銀行を売却する過程で盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が政治資金を受けた可能性に注目した。しかし賄賂の容疑は立証されず、結果的に「辺陽浩（ビョン・ヤンホ）症候群」（ローンスター売却を主導した財政経済部局長で、後に外換銀行廉価売却容疑で拘束されたが無罪で釈放されたため、論争の余地があることは無条件に伏せようという公務員保身主義を招いた）だけを呼んだという指摘を受けている。

旧企画院のエリートコースを踏んでいない政治家という経歴のため、政策を作る際も従来の定石に拘束されない。企業利益還流税制が代表例だ。企業に留保された現金を家計に移して内需を活性化させようというのがこの政策の骨子だ。朴正熙（パク・ジョンヒ）政権後、韓国経済の成長公式は輸出・企業が主導するモデルだった。家計の貯蓄と外資を企業に集めれば、企業は輸出を通じて外貨を稼いで雇用を作り、家計に所得を戻す好循環方程式だった。しかし２００８年のグローバル金融危機後はこの公式が通用しなくなった。輸出でドルを稼いだ企業が投資や配当・賃金として現金を流さないからだ。崔副総理が就任後に持ち出した企業利益還流税制はこれを打開するための苦肉の策だった。

しかし現実は理想と距離がある。現在のところ配当・賃金にお金を使えるのは大企業だけだ。配当・賃金を増やしても庶民の財布に現金が流れていく可能性はあまりないということだ。未来産業への投資のために備蓄しておいた企業の「実弾」を浪費することになれば、韓国経済の未来はさらに暗くなるという反論もある。就任直後に勢いづいていた彼の態度にも変化が感知される。３カ月前の就任の言葉で「国民が体感するほど経済を回復させる」と約束したが、状況は厳しいからだ。経済活性化の核心カードとして強調した家計所得の増大はまだどこにも道が見えない。貸出規制緩和の副作用が先に表れ、家計負債は雪だるま式に増えている。経済・民生法案の大半は依然として国会で眠っている。イバラの道の上に四面楚歌ばかり聞こえてくる状況だ。彼も最近は苦しい心境を隠せずにいる。最近、主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会談で、彼が「成長無気力症（ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ）」と「小心症のワナ（ｔｉｍｉｄｉｔｙ　ｔｒａｐ）」に言及した理由だ。韓国銀行（韓銀）が過去最低の政策金利で援護射撃をしたが、消費と投資が回復しなければ、「崔ギョン煥号」自体が揺れる可能性がある。

このような事態に備えて彼は構造改革カードに触れている。核心は労使政大妥協とサービス業の規制緩和だ。労使政イシューはスウェーデン・ドイツ・オランダのように大妥協が実現しなければ、経済活性化対策が白紙になるという考えからだ。２つ目はサービス業の規制緩和だ。彼は「外国人が韓国に来て使うのも内需」とし「国内の人に使う余力がなければ外国人が来て思う存分使えるようにするべき」と強調する。これも国会の協力がなければ空しく響く。勝負師の崔ギョン煥が正念場を迎える。


韓国経쾍副首相、山積した懸案に正面突破（１）