１１日、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は来月中に北朝鮮側に南北国会会談を提案すると明らかにした。これについてセヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表が昨日批判した。李代表は「国会構成員である交渉団体の代表は少なくとも協議を経なければならず、政府とも緊密な情報交換および協議過程を経なければならない」として「自分の思いのままにしてはいけない」とした。国会会談のように重要な問題をについて政府与党出身の議長と与党院内代表の間に分裂が生まれるのは国会運営が円滑ではない証拠だ。

国会会談は南北議会間の会談だが、大きく南北国家間の会談という枠組みの中で進行されるものだ。韓国の国会は、国政の重要な軸を形成する政府与党が多数党になっている。北朝鮮の最高人民会議は名目とは違って自律性のない北朝鮮の行政府体制の一部だ。双方の事情がこうだから国会会談は事実上、南北政府会談の一部だ。そのような会談を推進させれば、政府が責任を負う全体的な南北会談の進行状況・議題などと成熟するよう歩調を合わせなければならない。

そうした点で鄭議長の提案は慎重ではなかった。高官級３人の訪韓後も南北間には銃撃戦のような衝突が続いたし、こうした雰囲気で高官級会談は慎重に推進されている。鄭議長は会談の推移を見ながら国家全体の利益を考慮し、会談提案の有無を検討すべきだ。彼は提案するという意志を大統領に伝えたとは言うが、この程度では不充分だ。その上、国会会談は立法府全体が関与されるため対北朝鮮提案前に与野党の交渉団体代表と緊密な協議を経なければならない。国会会談であって、国会議長会談ではない。

そして手続き的な問題のほかに、国会会談そのものの実効性も綿密に分析する必要がある。南北国会会談は１９８５年に北朝鮮の最高人民会議議長が提案して以降これまで１０回の予備接触があったが、実際の会談は実現しなかった。その過程で北朝鮮側は、チームスピリットをはじめとする韓米連合軍事訓練の中断を議題として要求もした。国会会談が開かれても、北朝鮮が宣伝の場として利用したり韓国が与野党対立を見せたりするならば、会談はないほうがましだ。当分は南北政府間の対話に集中するのが正しい。