韓国の証券市場に投資する外国人の５人に１人は租税回避地に住所を置いていることがわかった。このうち相当数が税金を回避するために外国人を装う韓国人であると推定される。

１４日に国会政務委員会の李相稷（イ・サンジク）議員が金融監督院から受け取った国政監査資料によると、４月末基準でケイマン諸島やルクセンブルクなど５５カ所の租税回避地に所在する投資家（個人・法人）は７６２６人だった。韓国に登録した外国人投資家３万８４３７人の約２０％だ。これら地域に所在する外国人投資家が保有する韓国の上場株式は４６兆７０００億ウォン相当で、全外国人株式保有額４２４兆２０００億ウォンの１１％だった。

これら投資家の所在地はケイマン諸島が２９４４人で最も多く、ルクセンブルクが１５２５人、香港が８５９人、英領バージン諸島が７４８人、バミューダ諸島が３４２人の順だった。李議員は、「これらのうち実際には外国人でなく現地に法人を設立した後に資金を韓国に持ち込む韓国人が多いものと推定される」と明らかにした。昨年末基準でオーナーのいる４０の大規模企業集団所属海外法人のうち１０大租税回避地に住所を置く法人は８６社で、１年間に５９．３％増えた。