大田研究団地を韓国版「シリコンバレー」に育成（１）
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版
2014.10.14 16:16
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クレモテックはスマートフォン用プロジェクターを作るスタートアップ（新生ベンチャー企業）だ。サムスン電子出身の同社のキム・ソンス代表は２００７年、世界で初めて携帯電話用プロジェクターを商用化し、大韓民国１０大技術賞を受けた。技術力は認められたが、商業化に失敗するなど曲折も多かった。中国現地でプロジェクターを発売し、試練を経験した。
気を落とすキム代表に手を差し伸べたのはＳＫテレコムの「ブラボー！リスタート」プログラムだ。このプログラムは４５歳以上の創業経験者の再起を助けることを目標にしている。昨年このプログラムの第１期参加企業家に選ばれたキム代表は、ＳＫテレコムが持つ特許９件はもちろん、創業に必要な専門人材と高価な装備を無償で提供された。プログラムに参加してから１年が過ぎた現在、クレモテックは１９億ウォン（約１億９０００万円）の投資金を誘致し、再起に成功した。今年の売り上げ目標は２８億ウォン。現在、ＳＫテレコム融合技術院と共同でＨＤ級画質のレーザープロジェクターの開発に取り組んでいる。
◆ＳＫグループ保有技術を創業者に提供
ＳＫグループがスタートアップ支援を始めた。ＳＫグループが持つ情報通信技術（ＩＣＴ）力を活用し、可能性があるスタートアップを早期に発掘し、国内はもちろん世界市場で活躍できるよう後押しするという計画だ。創造経済の実現を助けるということだ。その最初のボタンは、１０日に大田市儒城区ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）内にオープンした「大田創造経済革新センター」。
ＳＫグループは早くから大田に注目してきた。大田は大徳研究団地と大田産業団地に１６００余りの企業と機関、１４の政府外郭団体、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と忠南大をはじめとする１９大学が布陣し、人的資源が豊富であるにもかかわらず「大ヒット」アイテムを出せていない地域だ。
ＳＫグループ側は１０日、「大田一帯は韓国のシリコンバレーに浮上する人的・物的条件を備えているが、こうした多様な資源を有機的に連結できず、商業的な成功とは距離があった」とし「ＳＫグループがその間蓄積したノウハウと物的支援に基づき、大田を米国のシリコンバレーに劣らないところに開発し、ＳＫ式の創造経済を実現したい」と説明した。
大田創造経済革新センター（以下センター）はこのような計画の前進基地だ。センターは１７８８平方メートル（５４２坪）規模で、漠然としたアイデアを事業化に導く「デザインシンキング（ｄｅｓｉｇｎ ｔｈｉｎｋｉｎｇ）スペース」をはじめ、創業者のための多様な空間を備えている。デザインシンキングスペースはＳＫグループ内の創業専門家が常駐し、予備創業者の事業アイデアを具体化する一種の相談空間だ。
センターの核心は技術事業化市場。大田付近の外郭団体とＳＫグループが保有する技術を創業者が無料または実費で活用できるようにするのが技術事業化市場の目的だ。今年末まで２４００件の特許（外郭団体２０００件、ＳＫグループ関連会社４００件）が市場に登録される。その後にも毎年１１００件以上の有望技術をここに登載することにした。
ＳＫテレコムをはじめとするグループ内の系列会社は、どんな特許技術がどの研究所から出たかを効果的に検索できるプラットホームを開発・提供し、特許の検索と活用の便宜性を高めることにした。
センター内部には大田地域創業企業のための入居空間も用意された。現在クラウドソーシング基盤のブラックボックスサービス開発会社ＭｔｏＶをはじめとするベンチャー１０社の入居が確定した。当初１８０社が入居を希望し、競争率は１８倍にのぼった。
ＳＫテレコムＣＳＶ室のチャン・ヒョンイル・マネジャーは「大田センター内の創業企業入居空間は１０カ月間無料で施設を利用でき、所定の創業資金支援も行われる」とし「創業支援に対する深みと幅は国内外のどの創業センターよりも優秀だと自負している」と話した。
物理的な空間だけが与えられるのではない。大田センターのために計４５０億ウォンの創業支援ファンド（以下、大田ファンド）が設立され、資金支援が行われる。大田ファンドとは別に、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（５４）が社会的企業の生態系形成のために寄付した金額の一部の１０４億ウォンを活用したソーシャルベンチャーファンドも創業者を待っている。
革新センター付近にはサイエンスヴィレッジが新築され、予備創業者の業務の便宜を図る。サイエンスヴィレッジの新築に計４９０億ウォン（ＳＫグループは２５０億ウォン）が投資される。来年着工し、２０１６年完工予定のサイエンスヴィレッジには、事務室とスマートサービス技術展示場、モノのインターネット向けのテストベッドなどが入る。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９６号）
大田研究団地を韓国版「シリコンバレー」に育成（２）
気を落とすキム代表に手を差し伸べたのはＳＫテレコムの「ブラボー！リスタート」プログラムだ。このプログラムは４５歳以上の創業経験者の再起を助けることを目標にしている。昨年このプログラムの第１期参加企業家に選ばれたキム代表は、ＳＫテレコムが持つ特許９件はもちろん、創業に必要な専門人材と高価な装備を無償で提供された。プログラムに参加してから１年が過ぎた現在、クレモテックは１９億ウォン（約１億９０００万円）の投資金を誘致し、再起に成功した。今年の売り上げ目標は２８億ウォン。現在、ＳＫテレコム融合技術院と共同でＨＤ級画質のレーザープロジェクターの開発に取り組んでいる。
◆ＳＫグループ保有技術を創業者に提供
ＳＫグループがスタートアップ支援を始めた。ＳＫグループが持つ情報通信技術（ＩＣＴ）力を活用し、可能性があるスタートアップを早期に発掘し、国内はもちろん世界市場で活躍できるよう後押しするという計画だ。創造経済の実現を助けるということだ。その最初のボタンは、１０日に大田市儒城区ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）内にオープンした「大田創造経済革新センター」。
ＳＫグループは早くから大田に注目してきた。大田は大徳研究団地と大田産業団地に１６００余りの企業と機関、１４の政府外郭団体、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と忠南大をはじめとする１９大学が布陣し、人的資源が豊富であるにもかかわらず「大ヒット」アイテムを出せていない地域だ。
ＳＫグループ側は１０日、「大田一帯は韓国のシリコンバレーに浮上する人的・物的条件を備えているが、こうした多様な資源を有機的に連結できず、商業的な成功とは距離があった」とし「ＳＫグループがその間蓄積したノウハウと物的支援に基づき、大田を米国のシリコンバレーに劣らないところに開発し、ＳＫ式の創造経済を実現したい」と説明した。
大田創造経済革新センター（以下センター）はこのような計画の前進基地だ。センターは１７８８平方メートル（５４２坪）規模で、漠然としたアイデアを事業化に導く「デザインシンキング（ｄｅｓｉｇｎ ｔｈｉｎｋｉｎｇ）スペース」をはじめ、創業者のための多様な空間を備えている。デザインシンキングスペースはＳＫグループ内の創業専門家が常駐し、予備創業者の事業アイデアを具体化する一種の相談空間だ。
センターの核心は技術事業化市場。大田付近の外郭団体とＳＫグループが保有する技術を創業者が無料または実費で活用できるようにするのが技術事業化市場の目的だ。今年末まで２４００件の特許（外郭団体２０００件、ＳＫグループ関連会社４００件）が市場に登録される。その後にも毎年１１００件以上の有望技術をここに登載することにした。
ＳＫテレコムをはじめとするグループ内の系列会社は、どんな特許技術がどの研究所から出たかを効果的に検索できるプラットホームを開発・提供し、特許の検索と活用の便宜性を高めることにした。
センター内部には大田地域創業企業のための入居空間も用意された。現在クラウドソーシング基盤のブラックボックスサービス開発会社ＭｔｏＶをはじめとするベンチャー１０社の入居が確定した。当初１８０社が入居を希望し、競争率は１８倍にのぼった。
ＳＫテレコムＣＳＶ室のチャン・ヒョンイル・マネジャーは「大田センター内の創業企業入居空間は１０カ月間無料で施設を利用でき、所定の創業資金支援も行われる」とし「創業支援に対する深みと幅は国内外のどの創業センターよりも優秀だと自負している」と話した。
物理的な空間だけが与えられるのではない。大田センターのために計４５０億ウォンの創業支援ファンド（以下、大田ファンド）が設立され、資金支援が行われる。大田ファンドとは別に、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（５４）が社会的企業の生態系形成のために寄付した金額の一部の１０４億ウォンを活用したソーシャルベンチャーファンドも創業者を待っている。
革新センター付近にはサイエンスヴィレッジが新築され、予備創業者の業務の便宜を図る。サイエンスヴィレッジの新築に計４９０億ウォン（ＳＫグループは２５０億ウォン）が投資される。来年着工し、２０１６年完工予定のサイエンスヴィレッジには、事務室とスマートサービス技術展示場、モノのインターネット向けのテストベッドなどが入る。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９６号）
大田研究団地を韓国版「シリコンバレー」に育成（２）
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大田研究団地を韓国版「シリコンバレー」に育成（１）
2014.10.14 16:16
大田創造経済革新センターを訪問した朴大統領が革新センター内の青年創業者と記念写真を撮っている。（写真＝青瓦台写真記者団）