“ベンチャー”が日本経済の話題として浮上している。青年創業が失われた日本の企業家精神を生き返らせる秘蔵のカードとして取り上げられているものだ。

日本経済新聞は２８日、ソニーや日産自動車など大手企業１０社以上が米シリコンバレーにある日系ベンチャー投資・育成会社のＷｉＬに３億ドルをファンド形態で投資すると伝えた。３億ドルは２０１２年の日本のベンチャー投資総額の３０％に相当する。ＷｉＬを通じ新製品開発に必要な技術やノウハウを持つベンチャー企業を発掘し提携するというのが大企業の狙いだ。

日本経済新聞は、単純に資金だけ出すのではなく、該当ベンチャー企業と技術情報を共有し事業化する段階で提携する協力システムを備えるということだと伝えた。ソニーと日産のほか、ＡＮＡホールディングス、ＮＴＴグループ、三越伊勢丹ホールディングス、大和証券グループ本社などが参加する。

大企業の投資決定はベンチャー育成に積極的な日本政府の姿勢と無関係ではない。安倍晋三首相は６月に「アベノミクスの３本目の矢」として発表した成長戦略に、「ベンチャー支援強化」を盛り込んだ。資金不足に苦しむベンチャー企業がインターネットなどを通じ投資金を集めることができる「クラウドファンディング」を認めることや、個人投資家が証券会社を経由せずに未上場ベンチャー企業に出資できる方策を含め、現在日本政府はベンチャー関連規制緩和策をまとめている。関連内容は来年６月に発表される「新成長戦略」で具体化される。

米ニューヨークタイムズも日本国内の創業ブームに関心を見せた。同紙は先週、「創業精神、日本に出現する」という見出しの記事で、「スティーブ・ジョブズにインスピレーションを受けた日本の若者たちは、ソニーがサムスンに市場を明け渡すのを見て大企業神話をこれ以上信じない」「ソニーとトヨタ、ホンダの後継者を創造できなかった日本に企業家精神が復活する兆し」と紹介した。

「エスプレッソをすすりながら東京の創業インキュベーターセンターでノートブックを叩いている２０代の青年たちは、日本よりもシリコンバレーにいるように見えた。長く大企業社員のグレーのスーツが成功の確実な印であったこの国、ここに集まったジーンズ姿の若者たちは新たな企業家精神の回復を象徴する」。

ニューヨークタイムズが描写したのは東京・品川区のあるビルに入居している「サムライスタートアップアイランド」だ。１１０年受け継いできた名古屋の伝統楽器職人家系の４代目である榊原健太郎氏が２００８年に設立したベンチャー投資会社だ。設立したばかりのベンチャー企業に投資金と経営ノウハウなどを供給するので「ベンチャーインキュベーター」とも呼ばれる。榊原氏が家業を継ぐのを断念し医療器具会社の営業社員としての経歴を生かして作った投資会社を、彼が投資した６０社の社長と創業準備者など１００人余りが入所し寝食をともにするベンチャー士官学校へと発展させたのだ。


実弾３億ドルを追加、ベンチャー企業支援する日本（２）