一方、韓国ははるかに遅くの基礎科学研究を始めた。７７年に米国科学財団（ＮＳＦ）をモデルに韓国科学財団（現在の韓国研究財団）が設立され、本格的に基礎科学に投資し始めたのは８０年以降だ。国家研究開発費（Ｒ＆Ｄ）総額が１兆ウォン（約１０００億円）を超えたのが９３年、劉龍団長ら「国家代表級」科学者の研究を長期支援する創意的研究振興事業が始まったのは９６年だ。日本の基礎科学の根が１００年を大きく超えるのに対し、韓国は３０年をようやく超えたところだ。

アン・ファヨン韓国研究財団成果拡散室長は「日本は１８６８年の基礎科学投資をはじめ、１９０１年から着実に候補を出した結果、４９年に最初の受賞者（湯川秀樹、物理学賞）を輩出した」とし「我々は遅れてスタートし、今年初めて受賞予想者を出しただけに、失望することではない」と述べた。

アン室長はノーベル賞受賞者を輩出するための支援策として「研究者に合わせた長期支援」を挙げた。現在の韓国の国民総生産（ＧＤＰ）に対する国家研究開発費投資額率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でトップ（４．４％）。しかし一部の大型研究団を除いた個人研究者を対象にした支援事業はすべて３年間に限られる。その間に成果を出せなければ研究費支援は終わる。

ＫＩＳＴＥＰのチャ室長は「ノーベル賞外交」の重要性を強調した。日本は第２次科学技術基本計画（２００１－２００５年）で、「今後５０年間、ノーベル賞レベルの国際的科学賞受賞者３０人輩出」を目標に掲げ、ノーベル生理学・医学賞を授与するスウェーデンのカロリンスカ研究所に日本学術振興会（ＪＰＳＰ）連絡事務所を設置した。ここに４、５人が常駐し、日本研究者招請講演などを斡旋している。これに対し韓国研究財団のスウェーデン事務所職員は１人しかいない。数年前、駐スウェーデン韓国大使館に初めて科学担当公使（ユン・ホンジュ現未来創造科学部科学技術政策局長）を派遣したりもしたが、現在は不在だ。


ノーベル賞０人ｖｓ１９人…韓国３０年、日本１４６年基礎科学の差（１）