「清海鎮海運が船を無理に増・改築し、過剰積載状態で出港した後、船員の運航の過失で沈没した。救助に行った木浦海洋警察署の問題ある対処、救護会社選定過程での不法行為で死亡者が増えた」。

４月１６日、檀園高の生徒など２９４人が死亡し、１０人が行方不明となった旅客船「セウォル号」沈没事故に対する検察の最終結論だ。最高検察庁は６日、セウォル号惨事に対する最終捜査結果を発表した。

趙垠ソク（チョ・ウンソク）最高検察庁刑事部長（検事長）は「チェ・サンファン海洋警察次長と海洋警察１２３挺長を在宅起訴するなど計３９９人を立件し、うち１５４人を拘束した」と明らかにした。

セウォル号沈没の直接原因として、検察は船舶の無理な増・改築と運航上の過失を挙げた。セウォル号は事故当日、貨物最大積載量（１０７７トン）の２倍の２１４２トンのコンテナと自動車を載せた。貨物の固定もしなかった。船長は船室を空け、操舵手が急激に船の方向を変え、船はバランスを失って沈没した。趙検事長は「当時のレーダーや専門家のシミュレーションなどを総合した結果」とし「潜水艦爆沈説などは事実無根」と述べた。

検察は救助のために出動した木浦海洋警察１２３挺長のキム・ギョンイル警衛を業務上過失致死傷などの容疑で在宅起訴した。キム挺長は現場で一度も退船放送をしなかったが、後に艦艇日誌の一部を破り捨てて、あたかも退船放送をしたかのように見せかけた疑いだ。

しかし検察は木浦海洋警察署長ら指揮部と１２２救助隊、西海海洋警察庁特攻隊など専門救助員に対しては刑事責任を問うのが難しいとし、論争の余地を残した。救助員は出動命令を受けてから２時間２０分後に現場に到着するなど、対応に問題があったという指摘を受けた。検察は「１２３挺に中継装備が不足し、指揮部は携帯電話の映像だけで抽象的な指示を出すしかなかっただけに、刑事処罰するのは難しい」と説明した。

チェ・サンファン次長ら海洋警察幹部３人は救難会社ＵＮＤＩＮＥに特恵を与え、行方不明者の捜索に混乱をもたらした容疑（職権乱用権利行使妨害）で在宅起訴された。チェ次長は知人の紹介でＵＮＤＩＮＥ代表を知った後、２０１１年ごろから旧正月などに贈り物を受けるなど親しい関係だったという。

ナ警監は事故当日、清海鎮海運側にＵＮＤＩＮＥと救難契約を締結させたというのが検察の説明だ。事故現場に１０００トン級バージ船２２隻があったが動員命令を出さず、安全検査も通過していないＵＮＤＩＮＥのバージ船を待ち、３０時間を浪費したという疑惑もある。

今後、検察はセウォル号沈没に責任がある兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮海運会長（７２、死亡）一家の財産没収に注力することにしたと述べた。検察は兪会長一家の犯罪収益１１５７億ウォン（約１２０億円）に対して追徴保全措置を取った。また、事故収拾費用に対する求償金債権確保レベルで１２２２億ウォン相当を仮差押さえ中だが、実際の求償金債権規模（４０３１億ウォン）には大きく不足する金額だ。

一方、この日、光州地方裁判所で開かれたセウォル号関連裁判では「乗客を脱出させろ」という珍島ＶＴＳの指示に対し、イ・ジュンソク船長（６９）が「危険だから脱出させるな」と命じたという陳述が出てきた。セウォル号のチョ・ジュンギ操舵手（５５）の証言だ。

チョ操舵手によると、危険だという理由で乗客を脱出させなかったイ船長は後に「救命艇が来た」という報告を受け、「営業部に報告し、船員は出て行け」と話したという。