朴槿恵（パク・クネ）大統領が２４日、国連総会で基調演説を行った。朴大統領は北朝鮮の非核化と人権問題に言及しながらも相当部分を統一問題に割いた。それと共に「世界で唯一残っている分断の障壁を崩すのに世界が共に出ることを望む」と話した。具体的には国連主導のもと、ＤＭＺ世界生態平和公園の造成に言及した。国際社会を相手に直接、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和と統一に対する協力を要請したといえる。

南北間の緊張緩和と統一基盤の構築の出発点は、南北間の交流と協力の出口を開くことだ。南北が手の平をあわせない状況ではどんな構想も実現することはできない。だからこそ南北関係の改善のための、より積極的で現実的な後続対策が切実だ。ちょうど柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が大統領演説直後のあるフォーラムで「政府はすべての問題をテーブルにのせて（南北関係を）解決していく用意を持っている」と話した。それと共に「（北朝鮮が）５・２４措置を解決したいなら、対話テーブルに出てこいということだ」としながら５・２４措置についても協議できるとの立場を明らかにした。

５・２４措置は、２０１０年３月の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈に対する李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮制裁で、開城（ケソン）工業団地のこれまでの投資を除く南北経済協力と人的交流を断絶させた。これが今まで継続しながら北朝鮮経済の中国依存は絶対的という状況になった。北朝鮮・日本の間にも制限的交流が始まった。ややもすると北朝鮮問題で韓国だけが孤立しかねない状況だ。５・２４措置の緩和や解除、金剛山（クムガンサン）観光再開を積極的に模索しなければならない。

北朝鮮は昨年末、全域に１３の経済開発区（特区）を指定し、最近の投資説明会では元山（ウォンサン）－金剛山国際観光地帯の開発について南側の参加をいつでも歓迎すると明らかにした。北朝鮮内部では市場の役割も大きくなっている。北朝鮮の経済開放の動きに呼応することこそ統一の基盤を磨き上げて北朝鮮の国際社会への編入を助ける道だ。南北共生の経済協力モデルである開城工業団地の拡大や新しい工業団地の建設も同じだ。そのような事業は、韓国企業にとってもニューフロンティアになりうる。