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日・中・露・北で長期政権体制…韓国は「5年外交」を改めるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.24 08:59
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今月3日、安倍晋三首相(60)は内閣改造と同時に自民党の核心である幹事長・総務会長・政調会長の3役をすべて入れ替えた。党内の反安倍陣営を導く石破茂前幹事長(57)を新設した地方創生相として入閣させた。来年9月に予定された自民党総裁選挙で強力なライバルとなる石破氏を内閣に抱え込んでおくことに成功したのだ。

安倍首相は2016年の衆議院選挙で勝利した後、2018年9月の自民党総裁任期満了まで首相として長期執権するという戦略だ。さらに長く続くことも考えられる。支持率を維持して2018年総裁選前に党規を改正すれば、2020年東京オリンピックで安倍首相が開幕宣言をするのも可能だという見方も出ている。

ロシアのプーチン大統領(62)も長期政権に向かって進んでいる。すでに昨9月に野心を表した。4度目の大統領選挙出馬に関する質問に対し、「可能性は排除しない」と答えた。2000年に48歳で大統領に当選し、再選までした後、憲法の3選再任不可規定のため2008年にメドベージェフ氏に大統領選挙を譲り、首相の地位に移った。その後、大統領任期を6年に延長する改憲を断行した後、2012年の大統領選挙でまた大統領となった。次期大統領選挙で勝利すればプーチン大統領は2024年まで執権することになる。その年になってもプーチン大統領は、79歳で死去するまで31年間権力の座を守ったスターリンよりも若い72歳だ。さらに続けられるということだ。

中国の習近平国家主席(61)は共産党創立100周年の2021年まで、国民所得を2010年水準の倍に高めると約束した。2023年3月まで主席を維持することが確実であるため可能な約束だ。北朝鮮は終身制唯一支配体制を維持している。2011年12月17日の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去で権力を継承した金正恩(キム・ジョンウン、30)は2012年4月の党大会で労働党第1書記兼国防委第1委員長に就任した。

このように韓半島(朝鮮半島)周辺国の指導者の長期政権が予想されている。韓半島と関連した各国指導者の外交戦略が長期プランに基づいて稼働する可能性が高いということだ。安倍首相の外交は日米同盟が核心だ。最近、韓国・中国と対立しながら北朝鮮とロシアを引き寄せる戦略を駆使している。拉致被害者問題を担当するポストを新設するなど朝日国交正常化に積極的だ。ウクライナ事態による西側のロシア制裁にやむを得ず参加しているが、ほとんど言葉だけだ。
日・中・露・北で長期政権体制…韓国は「5年外交」を改めるべき(2)


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