２４日午前、セヌリ党の最高・重鎮連席会議では政治的に敏感な発言があふれた。まず李秉錫（イ・ビョンソク、４選）議員が朴槿恵（パク・クネ）大統領の海洋警察庁解体方針にブレーキをかけた。李議員は「セウォル号事件１つだけで海洋警察を完全に解体するということが、国民は十分に納得できるのか公論の場を作る時になった」と主張した。李議員は「一時的に国民の怒りを買ったからといって海洋の主権を守る機関を一日でなくすのは思慮深くない決定だという疑問を買う恐れがある」として「銃器乱射やユン一等兵死亡事件が起こったからといって軍隊を解体できないことと同じだ」と話した。海洋警察の解体は朴大統領が５月１９日に対国民談話で発表したセウォル号後続対策の中の核心だ。いわゆる「ＶＩＰ（大統領）関心事項」について与党の重鎮が反旗を翻したのだ。

それだけではない。鄭柄国（チョン・ビョングク、４選）議員は公務員の年金改革などを取り上げて「社会的波紋が大きく賛否の世論が鋭い懸案について、押しつけ型の政策推進は与党の独善に見える恐れがある」と批判した。沈在哲（シム・ジェチョル、４選）議員は増税論争について「政府が『増税はない』という朴大統領の発言に足かせをかけられて、増税をするにも増税ではないというような荒っぽい弁解を続けていては国民の信頼だけがさらに落ちる」と指摘した。

偶然にも李秉錫、鄭柄国、沈在哲の３人の議員は親李明博（イ・ミョンバク）系で、朴大統領と近いとはいえない。だとしても党の公式会議で青瓦台・政府の主な政策に対してこうした苦言がリレー式に出てきたのは前例がない。


「無条件に従えというなら」…青瓦台に角を立てる与党（２）