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日・中・露・北で長期政権体制…韓国は「5年外交」を改めるべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.24 08:59
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天然ガスの供給量と価格を操る「パイプライン外交」で西側を牽制しているプーチン大統領は、米国に対抗して新東方政策と呼ばれる広幅の東進政策を繰り広げている。中国の歓心を買った後、中国と隙間が広がった北朝鮮にも接近している。日本とは北方領土をめぐる駆け引きをしながら国益を握っている。中国は党大会で今後5年間の執政方針を盛り込んだ政治報告を退任する総書記が朗読する。指導部の交代とは関係なく内政と外交の一貫性を担保する装置だ。現在の外交基調は先進社会主義国家建設を目標に掲げた建国100周年である2049年まで続く見込みだ。

日本・ロシア・中国・北朝鮮とは違い、韓国と米国の大統領は2017、2016年の大統領選挙で交代する。米国の場合、現在ではヒラリー・クリントン氏(67)が最も有力だが、政権が交代する可能性もある。しかし米国の外交は新大統領が就任初年度に海外訪問を自制し、外交政策を整えるのが慣例であるほど慎重だ。

問題は韓国だ。政権交代は言うまでもなく、大統領が交代するたびに外交戦略の根本基調が変わる「5年ごと再スタートする外交」が1987年以降続いている。さらに政権末期になると支持率を挽回するため無理な外交を乱発するケースもあった。大統領選挙を2カ月後に控えた2007年10月には南北首脳会談を開催した。平壌(ピョンヤン)で10項目の「南北関係発展と平和・繁栄のための宣言」を発表した。国内外のコンセンサスがなかった合意は、政権交代後すべて放置された。同じく大統領選挙を4カ月後に控えた2012年8月15日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問した。日本が強く反発し、現在でも対日外交に悪要因として作用している。

核心は与野党が合意した国益に基づく中長期外交戦略の樹立だ。戦術も必要だ。イ・ヒオク成均中国研究所長は「7月に韓中首脳が合意した1.5トラック外交チャネルの拡大が打開策になる可能性がある」と話す。外交の指令塔が交代しても民間専門家が持続性を担保できるという主張だ。ハム・ジェボン峨山政策研究院院長は「国内政治で自由な声を出す、均衡を保つ役割をする専門家集団が必要だ」と主張している。外交専門家は一貫性のある外交で武装した長期政権に囲まれた今が、韓国の朝令暮改式の外交悪習を変える絶好の機会だと口をそろえている。
日・中・露・北で長期政権体制…韓国は「5年外交」を改めるべき(1)


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