中国言い訳に…軍事大国化、牙をむき出しにした日本
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.23 08:31
日本が中長期外交安保包括指針である「国家安保戦略」の草案に、中国の軍事力増強を安保脅威要因と規定した。日本経済新聞など日本メディアによれば日本は21日、首相諮問機構である安全保障と防衛力に関する懇談会(座長・北岡伸一国際大学長)を開いて「国家安全保障戦略」の概要にこうした内容を盛り込んだ。具体的には、概要の「課題」項目に▼中国の相対的な影響力の増大と▼北朝鮮の軍事力の増強および挑発行為を含めた。武器輸出を禁止する武器輸出3原則の再検討も明示した。
これは米国の潜在的な競争相手である中国を安保脅威と規定することによって、「集団的自衛権」の追求と軍事力増強など「普通国家化」に拍車を加えるという計算だと解説されている。日本は、国家安保戦略の本文に「海洋では最近、資源確保と自国の安全保障の観点から“力”による現状変更を企てる動きが増した」という表現を使い、南シナ海で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権紛争中である中国の動きを警戒する姿を見せた。
安倍政権が推進してきた「武器輸出3原則改正」方針も戦略的アプローチ項目に含まれた。これは武器開発など防衛産業の育成意志を反映したものと解釈される。1967年に制定された武器輸出3原則は▼共産国家▼国連決議で武器輸出が禁止された国家▼国際紛争当事国に輸出を禁止するとの条項で、事実上、全面的な武器輸出禁止の根拠になってきた。しかし86年、同盟国である米国に対する武器供与を許可した後、2004年に米国と弾道ミサイル防衛開発をするなど例外を拡大してきている。今年3月には安倍首相が日本企業のF35戦闘機製作の参加を3原則の例外と決め、今月初めにも自衛隊の軍艦部品を英国に輸出することにした。