日本が中長期外交安保包括指針である「国家安保戦略」の草案に、中国の軍事力増強を安保脅威要因と規定した。日本経済新聞など日本メディアによれば日本は２１日、首相諮問機構である安全保障と防衛力に関する懇談会（座長・北岡伸一国際大学長）を開いて「国家安全保障戦略」の概要にこうした内容を盛り込んだ。具体的には、概要の「課題」項目に▼中国の相対的な影響力の増大と▼北朝鮮の軍事力の増強および挑発行為を含めた。武器輸出を禁止する武器輸出３原則の再検討も明示した。

これは米国の潜在的な競争相手である中国を安保脅威と規定することによって、「集団的自衛権」の追求と軍事力増強など「普通国家化」に拍車を加えるという計算だと解説されている。日本は、国家安保戦略の本文に「海洋では最近、資源確保と自国の安全保障の観点から“力”による現状変更を企てる動きが増した」という表現を使い、南シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争中である中国の動きを警戒する姿を見せた。

安倍政権が推進してきた「武器輸出３原則改正」方針も戦略的アプローチ項目に含まれた。これは武器開発など防衛産業の育成意志を反映したものと解釈される。１９６７年に制定された武器輸出３原則は▼共産国家▼国連決議で武器輸出が禁止された国家▼国際紛争当事国に輸出を禁止するとの条項で、事実上、全面的な武器輸出禁止の根拠になってきた。しかし８６年、同盟国である米国に対する武器供与を許可した後、２００４年に米国と弾道ミサイル防衛開発をするなど例外を拡大してきている。今年３月には安倍首相が日本企業のＦ３５戦闘機製作の参加を３原則の例外と決め、今月初めにも自衛隊の軍艦部品を英国に輸出することにした。

日本はまた、国家安保戦略の基本理念で「積極的な平和主義」を掲げた。これは先月、安倍首相が国連総会で明らかにした構想で「世界の平和と安定に積極的責任を負わずに、日本の平和と安定を確保することはできない」という内容を含んでいる。集団的自衛権追求の論理的な土台であるわけだ。

日本が集団的自衛権と関連して米国・英国・豪州の支持を確保したのに続き、中長期外交戦略指針に集団的自衛権の根拠を含ませたものだ。日本が軍事力増強の意志を具体化してきたことに対して専門家たちは、北東アジア内で日中間の対立と競争が本格化する可能性を提起している。漢陽（ハンヤン）大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「中国を潜在的な威嚇と見た日本が、米国の支持をベースに本格的に中国牽制を始めたもの」としながら「中国が、普通国家への道を歩む日本に対して警戒心が高く、軍備競争などで北東アジア情勢が悪化する可能性が高い」と話した。

安倍内閣は、与党自民党の同意を経て国家安保戦略の最終案を整えた後、閣議（閣僚会議）を通じて年内に国家安保戦略を採択する予定だ。