しかしこれは氷山の一角だ。ワシントン内の日本の本当の底力は国家政策を自ら進んで支援する日本企業から出る。象徴的なケースがワシントンの桜祭りだ。１９１２年に東京市場が寄贈したという桜の花を見るためにワシントンに観光客が集まるが、これを契機に各種日本関連行事が開かれる。この祭りの費用を日本企業が負担する。

バージニア州の東海併記問題当時は駐米日本大使がこのような手紙を送った。「撤回しなければバージニア州に投資した日本企業すべてが撤収することもある」という脅迫性の警告だった。日本企業が政府を全面的に後押ししていなければとうてい言えない言葉だ。

慰安婦問題にも日本企業の影がちらつく。米国内の韓国人団体は慰安婦少女像裁判に関連し、撤去を要求する日系住民がこれほど迅速に訴訟費用を用意したのは日本企業の支援なしには不可能だったと信じている。

韓国企業はどうか。サムスン・現代車・ＬＧのような大企業なら、韓国の国家ブランドを育てながら公共外交の一つの軸を担うのが当然だ。にもかかわらず支援するどころか、韓国企業という正体を隠すのに汲々としてきた。海外で開かれる行事を支援しながらも「会社名は公開しないでほしい」というケースが少なくない。

このような風土であるため、「ワシントンのシンクタンクに対する韓国の財政的支援は、政府・公共財団および企業までが動く日本に比べて１００分の１にすぎない」という嘆きまで出てくる。国家ブランドはその国で生産された商品のイメージと直結する。長期的な観点で見ると、国家ブランドを改善し、国格を高めるのは、企業の競争力を高める確実な道だ。山のように積もった社内留保金の投資先を探せないという言葉がどうして出てくるのか分からない。

ナム・ジョンホ国際選任記者


【コラム】ワシントンに日本が帰ってきた（１）