華為は今月２日、公式ツイッターアカウント（＠HuaweiDevice）に「栄耀６スマートフォンが韓国で発売されました！誰か、この製品使ってみた人いますか」という文も投稿した。この掲示物はさほど経過せず削除されたが業界では国内発売を控えた華為のマーケティング戦略であると把握している。サムスンを抜いて中国スマートフォン販売量１位となったシャオミの超低価格製品も韓国でよく見られるようになる。韓国の全国通信消費者協同組合は米３・米４・紅米・紅米Ｎｏｔｅ・米Ｐａｄなどシャオミのスマートフォンに対する共同購入を進めている。次第にシャオミに対する認知度が高まっているため共同購入の需要も本格的に増えると予想される。

このように外国製スマートフォンの韓国発売が来月に集中しているのは１０月から端通法が施行されるためだと分析される。今まで外国製スマートフォンは移動通信会社が提供する料金制と連携なしに、オンラインショッピングモールやマートなどで端末のみ販売されるのが一般的だった。そのため消費者は移動通信会社が設ける補助金を受ける方法がなかった。だが、端通法が施行されればスマートフォンを移動通信会社で購入しなくても補助金の代わりにそれに相応する料金割引を受けることができる。個別に外国製スマートフォンを購入した後、移動通信会社代理店を訪問して開通しても料金割引のような恩恵を受けることができるという話だ。

特に端通法は移動通信会社補助金と端末メーカー補助金を分離して公示して、補助金支給限度を２５万～３５万ウォン（約２万５千８百円～３万６千円）に制限した。既存の移動通信会社に出した補助金が減れば韓国製スマートフォンを買う時に消費者が出さなければならない金額はそれだけ多くなる可能性が大きい。似たような品質で相対的に価格が安い外国製スマートフォンを好む消費者が増えるという予想が出ている理由だ。それにレジャー・出張などを目的に別途のスマートフォンを購入する「セカンドフォン族」が多くなったし、学生のスマートフォン需要が継続して増える点も好材料だ。

成均館（ソンギュングァン）大経営大学院イ・ソクキュ教授は「韓国も今後、海外のようにプレミアム・中間価格・低価格式と多様な分類のスマートフォン市場が形成されるだろう」とし、「外国製スマートフォンが増えるのは消費者選択の幅を広げるという肯定的な効果が大きい」と話した。

だが「コップの中の嵐」で終わるという見解も少なくない。「外国製携帯の墓」という話が出るほど外国製携帯に対して排他的な韓国消費者が気軽に財布を開くのは容易でないということだ。実際、ｉＰｈｏｎｅ以外はモトローラ、ノキア、ブラックベリー、ＨＴＣなどの外国製携帯が韓国市場の門を叩いたが長くもたずに痕跡をなくした。韓国製携帯に比べて細部的な機能が落ち、Ａ／Ｓも不十分なためだ。特に流通網を握っている移動通信会社が積極的な姿勢を見せない点が負担だ。ある移動通信会社関係者は「サムスン・ＬＧ電子などとの関係を考えながら外国製携帯を積極的に広報するのは現実的に大変だ」とし、「韓国市場で占有率を大きく増やすのには限界があるだろうが、韓国メーカーにとっては少なくない刺激剤となる可能性がある」と説明した。


日米中スマートフォン、韓国市場に上陸（１）