マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が再び声を高めた。彼は４日、定期通貨政策会の直後に記者会見で「多様な資産担保付証券（ＡＢＳ）を買い入れる」と公言した。基準金利を０．１５％から０．０５％に下げた直後だ。市場は彼の約束を、量的緩和（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｅａｓｉｎｇ・ＱＥ）の予告として受けとめた。

ところがドラギ総裁は資産担保付証券をいつからいくら買い入れるかは発表しなかった。２年前である２０１２年７月のドラギ総裁のロンドン宣言と似ている。当時彼は、財政危機加盟国の国債を買い入れると宣言した。その時も具体的な計画は出さなかった。

いずれにせよ、この日の会議結果は「ＱＥの設計者」であるリチャード・ヴェルナー英国サウサンプトン大学教授の予測どおりだった。彼は会議直前の電話インタビューで「ドラギ総裁は大声を上げるだろうが、ＱＥを４日の会議で実施することはできないだろう」と言い切った。こうした予想は意外だった。ユーロゾーン（ユーロ貨幣使用１８カ国）の物価状況が容易ではないからだ。今年８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は昨年同月に比べて０．３％にとどまった。

－－なぜドラギ総裁が直ちにＱＥボタンを押せないと見るのか。

「多くの専門家はドイツの反対のためだと説明している。ドイツ連邦銀行のイェンス・バイトマン総裁が非常に強力な鷹派（インフレーション・ファイター）だという。だが私はそのようには考えない」

－－別の理由があるということなのか。

「中央銀行街は、言葉よりも行動を見なければならない。ドラギ総裁はイタリア・スペインが救済金融を申し込む事態を防ぐといった。だが彼はユーロゾーンの実物経済が転落するのを阻止するために積極的に出なかった」

－－長期融資プログラム（ＬＴＲＯ）などを実施しなかったのか。

「ＬＴＲＯはＥＣＢが都市銀行に低利・長期で融資するプログラムだ。都市銀行は融資された資金を再び企業や家計に融資してお金が回るようにさせようとする意図で施行された。ところがこのプログラムが実物経済を生かすのに役立たなかったというのが証明された。見てみなさい。今、ユーロゾーン経済がトリプルディップ（３回連続停滞）に陥る可能性が見えている。銀行に貸した長期資金が一般企業や家計に戻るように誘導しないからだ」

－－このためにＥＣＢが最近、的を絞った長期融資（Ｔ－ＬＴＲＯ）プログラムを導入して都市銀行が中央銀行に任せた資金に手数料（マイナス金利）を負わせることにしたのではないのか。

「Ｔ－ＬＴＲＯプログラムはＥＣＢが銀行に融資する時、資金に条件を付ける。都市銀行はＥＣＢが定めた特定地域や産業部門だけに融資するプログラムだ。こういう積極的な選択をすることが必要だ。さらに米国式ＱＥをベンチマーキングしなければならない」

ヴェルナー教授が話した米国式ＱＥは、まさに都市銀行の資産を優良にさせるＱＥだ。銀行は不良資産が少ないことで多くの資金を一般企業や家計に貸し出せる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新たにドルを得て国債とモーゲージ債権（長期不動産担保融資）を大量に買い入れた。ヴェルナー教授は「国債よりもモーゲージ債権の買い入れが、米国の都市銀行資産構造を健全化させる効果を出している」と評価した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９１号）


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日本の９０年代に似ている今のユーロゾーンのデフレ（３）