【コラム】韓国の「失われた消費10年」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.24 11:59
2005年も民間消費不振が問題だった。「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はいったい何をしているのか」という批判が相次いだ。すると同年8月に青瓦台(チョンワデ、大統領府)が直接釈明に乗り出した。消費は不振だが改革の産物だと主張した。売春禁止法の発効と享楽性接待費の縮小で裏金が減ったためだとした。以前には「こうしたお金が内需経済を肥えさせた源泉のひとつだった」ともした。それとともにこのように話した。「内需景気を活性化するために裏金を認めることはできないのではないか」と。
この話を取り上げたのは、青瓦台の説明が間違っているということを話すためではない。一理ある説明だ。ただ消費不振が10年前も深刻な問題だったということを指摘したいからだ。時には政府が傍観し消費不振が韓国経済の慢性病となってしまったということだ。