自ら月給をいくらか決める。使うスタッフの数も気が向けば増やすことができる。海外に行く時は公務遂行のためだと言えば閣僚級の待遇にビジネスクラスの航空運賃を支援される…。

韓国の国会議員が享受する特権のうち極めて一部だ。不逮捕特権（会期中は国会の同意なく逮捕できない）、免責特権（国会での発言には責任を負わせない）もある。一部では「特権は２００種類に達する」とも言われるが、正しい言葉ではない。議員の間では「他の職種で高所得を上げられるエリートを呼んでくるにはその程度の特権は必要だ」（弁護士出身３選議員）という主張も出てくる。

果たしてそうだろうか。韓国の議員が享受する特権は他の国と比較して過度だという指摘が支配的だ。

先進国で議員が自分の報酬を直接決める所はほとんどない。米国とフランスは公務員給与や物価上昇率と自動連動する。英国とカナダは外部機関が決める。韓国国会は１９８８年に「給与引き上げのための法改正は改正時の議員の任期中には効力がない」という条項を削除した。金額も多い。主要国の国会議員の年俸は米国が１億９４８８万ウォン（約１９９７万円）、フランスが１億２６９５万ウォン、英国が１億１６１９万ウォン、日本が２億３６９８万ウォンだ。総額を単純比較すれば韓国議員の１億３７９６万ウォンは多い方ではない。だが、その国の所得水準を考慮すれば話は変わる。先進国では議員年俸が１人当たり国民所得の２～３倍なのに対し、韓国の場合は約５倍だ。

補佐陣の定数も議員が決める。補佐陣が本来の趣旨とは違い地方区を管理する場合が多くて、補佐陣給与もしばしば流用される。スウェーデンの国会議員には個人補佐官がいない。代わりに政策補佐官が１人で複数の議員を補佐する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９１号）




先進国の議員報酬は国民所得の２～３倍、韓国は５倍に達する（２）