セウォル号に関して朴槿恵（パク・クネ）大統領の沈黙が続いている。政界の特別法制定論議が長引く中で、こうした言葉を慎む様子はさらに長引いている。

朴大統領がセウォル号に関連して総論と各論を全て話したのは５月１９日が事実上の最後だ。当時、朴大統領は対国民談話で「与野党と民間が参加する真相調査委員会を含めた特別法を作ることを提案する」として「セウォル号関連のあらゆる問題を与野党が議論してほしい」と強調した。偶然にもその後に地方選挙（６月４日）と国会議員の再・補欠選挙（７月３０日）があり、いずれも与党が善戦した。

問題はセウォル号特別法をめぐる与野党間の力比べが４カ月にわたっているという点だ。このような大統領の沈黙に対して世論も半々だ。中央日報の世論調査でも大統領がさらに積極的に出るべきだという意見と、そんな必要はないという意見は４９．５％対４９．５％ときっ抗した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は大統領の沈黙について「国会で合意案ができれば分からないが、今、与野党が特別法をめぐって交渉の真っ最中なのに大統領が何を話せるのか」と言った。乗り出すこともできず、乗り出してもいけないという意味だ。一種の距離を置くということだ。先月２５日、首席秘書官会議で民生法案の立法を強調している間に「議会主義は個人と政党を超えてすべての国民に向かわなければならない」として国会の異常な進行に対して間接的に言及したのもそのためだといった。

それでも朴大統領が１人で「民生」だけを強調してセウォル号特別法に対して無関心だという印象を与えるのも負担だとこの関係者は伝えた。そうしているうちに最近に入って朴大統領を代理して鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相と崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が立ち向かう事例が増えた。

鄭首相は先月２９日の対国民談話で民生法案の早急な処理を国会に促した。その３日前である２６日には崔副首相が「民生の安定と経済活性化の立法を促す要請文」を発表した。「まずはセウォル号特別法、後に民生法案処理」という野党の主張に首相と経済副首相が反論したのだ。３１日にはチュ・ギョンホ国務調整室長が緊急次官会議を開いて民生を強調し、１日には安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台経済首席が出る予定だ。このような民生ドライブは３日に予定されている「第２次規制改革最終討論」で頂点に上がる見通しだ。朴大統領が直接主宰する会議の上にテレビで生中継されるだけに、大統領の意志を国民に直接伝えられるからだ。

そうした点で青瓦台は１日に予定されたセヌリ党指導部とセウォル号遺族の第３次面談に期待をかける雰囲気だ。青瓦台関係者は「セウォル号特別法は一日も早く終えられなければならない」として「それでこそ今年の下半期の残りの期間の間に民生立法と予算案が力を得られる」と話していた。