ドイツが第２次世界大戦以後７０年ぶりに殺傷用武器の支援を通した国外軍事介入に出る。ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防長官は先月３１日「イラク北部地域で武装勢力イスラム国（ＩＳ）と戦っているクルド自治政府に対戦車ミサイルと高性能小銃、手榴弾など武器を提供することに決めた」と発表した。アンゲラ・メルケル首相もこの日「数百万の生命とドイツ・イラクの安保が脅威を受けている」として「今回の決定は、安保利益を害するイスラム国に対応するためのもの」としながら武器支援の背景を説明した。

来週から３回にかけてクルド民兵隊ペシュメルガに供給される武器は、長距離対戦車ミサイル３０基、Ｇ３６攻撃用小銃、Ｇ３小銃それぞれ８０００丁、歩兵用装甲車５台など計７０００万ユーロ（約９３０億ウォン）相当だ。クルド軍４０００人で構成された１旅団が武装できる規模だ。ドイツ政府はこのほかにも現金５０万ユーロ（６億６０００万ウォン）とヘルメット・保護装備４０００個、無線機７００台も提供することにした。

だがドイツ内では武器支援に対する非難世論も激しい。ドイツ公営放送ＡＲＤが実施した世論調査によれば、全体回答者の６０％は国外軍事介入に反対し、賛成回答は３４％にとどまった。フランク＝ヴァルター・ シュタインマイヤー外相は、ドイツが軍国主義に回帰するという指摘に対して「難民になる民間人を助けるための人道主義的な支援に武器援助を追加したこと」としながら「容易な決定ではないが、難しい国際状況では正しい決定」と強調した。