３０人余り。２８日午前、国会予算決算委の会議場に集まった新政治民主連合議員の数だ。場外闘争を宣言して９０人余りが集まり闘争決意大会をして、３日で３分の１になった。新政治連合はこの日から「場外闘争」という用語の代わりに「非常行動」という用語を使うことにした。議員総会の名称も「非常行動会議」に変えた。場外闘争を眺める世論の目を意識した措置だった。

この日の夜に開かれた初めての非公開の非常行動会議で、新政治連合は「場外闘争戦略」の代わりに「国政監査戦略」を議論した。「崔炅煥（チェ・ギョンファン）ノミクス」に対する批判戦略が案件だった。ウ・ユングン政策委議長は「崔炅煥ノミクスに対する健全な批判が重要だ」として「露骨な非難ではなく、政権継承政党として代案を提示しなければならない」と強調した。

それと共に「政府が提示した３０件の民生法案のうち１１件には相当な問題がある。１０件は合意が可能で、１０件は問題ない」と評価した。江南（カンナム）３区に対する再建築の許容法案への反対の話もあった。９月の定期国会復帰を前提とした議論だった。

朴映宣（パク・ヨンソン）国民共感革新委員長（非常対策委員長）は「国会予算決算委の会議室での徹夜の座り込みは今日が最後だ。今日も（徹夜座り込みを）望まない議員はしなくても良い」と話した。引き続き朴委員長は３０日、世宗（セジョン）文化会館でセウォル号特別法制定のための党員文化祭を最後に定期国会に復帰する意向を表わした。

一部の強硬派議員は「還軍」に反対した。党「ウルチロ委員会」〔社会的弱者である乙（ウル）のために作った機構〕委員長である禹元植（ウ・ウォンシク）議員は「世論がますます遺族の要求が厳しいという側に流れている」として「遺族が与党と直談判してここで同意してしまえば、野党は何をしてきたのかという声を聞くことになる」と主張した。また別の議員は「１３０人の議員が全員（場外闘争に）参加したら勝てたのに、この場に来なかった議員が党を壊している」とした。「全員が一つになるようにできなかった朴映宣委員長の失敗」という非難も出た。

だが党指導部が「今日は政策議員総会だ。定期国会の政策に関した内容だけ聞く」として強硬派の発言を中断させた。

新政治連合が３日で路線を変更しようとする背景は、セウォル号の遺族と世論だった。

ソウル光化門（クァンファムン）広場で４６日間の断食を続けた「ユミンのお父さん」キム・ヨンオ氏はこの日、断食を中断した。セウォル号家族対策委員会のユ・ギョングン広報担当は「野党は国会に入ってしっかりと役割を果たしてほしい」と注文した。朴柱宣（パク・ジュソン）、黄柱洪（ファン・ジュホン）議員ら場外闘争に反対した「１５人署名派」議員は、朴委員長のもとを訪れて「名分なき場外闘争を撤回してほしい」と要請した。この席で朴委員長は「（定期国会が開かれる） ９月１日からは（国会に）入る」と話したと黄議員が伝えた。