イラクとシリア一帯にかけてイスラム律法が支配する新政国家をつくるという極端主義の武装勢力でるイスラム国（ＩＳ）の残酷さが極に達している。ＩＳは１９日、米国人記者ジェームズ・ライト・フォーリー氏を残酷に殺害した場面を収めた動画をＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）に掲載した。これに対して国連安全保障理事会は２２日「悪らつで卑劣な行為」として猛非難し、「ＩＳは必ず排除すべきで彼らが信奉する排斥と暴力、憎しみも根絶されなければならない」という声明を発表した。安保理は亡くなったフォーリー記者を哀悼し、彼を殺害した責任者を審判するために国際社会が協力することを促した。

ＩＳの残忍さは、すでに６日に少数宗教を信じるヤジディ族の居住地であるイラク北西部を占領した後、この地域を「浄化」するとして５００人以上を殺害したことから如実にあらわれた。宗教が違うため新政国家の樹立に邪魔になるという理由で反倫理的な人種虐殺を行っているのだ。ＩＳから逃れて避難した生存者は人道主義的な危機に直面している。アッシリア正教を信じる現地キリスト教信者も似たような運命に処した。米国が８日からイラク内ＩＳの主な軍事目標物を空爆しているのもこのためだ。

遠い国の話のようだが、実はこの地域は韓国の国益が関わっている場所でもある。ハンファ建設が、バグダッド近郊にビスマヤ新都市の開発を受注してポスコや双龍（サンヨン）建設などが現地建設プロジェクトに参加したことは一時、建設業界の自慢だった。韓国石油公社と韓国ガス公社は現在、ＩＳがうごめく地域から遠くないイラク北部のクルド族居住地域でエネルギー開発に参加している。だが、このような戦略的地域に対する韓国政府の関心と支援は、１９日のイラク北部難民事態に対して１００万ドル（約１０億ウォン）の人道的支援をするとしたのがすべてだ。世界１４～１５位の経済規模と主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の加盟国にふさわしいた積極的な支援を考慮する時だ。これは国際社会で韓国の国の品格を高めるのはもちろん国益まで守る道だ。適切な時期にしっかり寄与してこそ外交発言権も強化される。「困難な時に助けてくれた友は、後々まで思い出す」という格言を考える時だ。