原子力防護防災法案（防護法案）は、２０１２年の核セキュリティサミット議長国として「核平和共同宣言」を主導した韓国が、国内法的に処理しなければならない後続措置だ。２年前に処理するべきだった法案は、政権が変わって国会が変わりながら誰も顧みることがなかった。私たち中央日報は、国家の持続性と安定性の問題を前もって喚起しなかった政府や執権勢力にまず責任があると指摘したことがある。しかし国家運営集団として野党もやはり責任を免れることはできない。何より問題解決のカギを握っているだけに、民主党がこの問題を解決することを促す。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は、４日後にあるオランダの核セキュリティサミットへの出席を控えて「国会が、別の法案などと絡めてこれ（防護法案）を通過させずにいて残念だ。国際社会で先制的に模範を見せるべき境遇で、約束したことまで守れないことになれば、国益にとって大きなダメージになる」としながら防護法案の処理を要請した。国会は大統領の要請を受け入れるべきだ。この要請は、政治家や行政府首班としての国内的要求ではなく、国際社会で国の永続性と国の品格を守るための国家元首としての要請であるためだ。セヌリ党政権ではなく民主党が執権したとしても国家元首によるこうした類の要請は、国会が受容すべきだ。

民主党は２月の臨時国会で、国会未来創造科学放送委（未放委）所管である放送法案をセヌリ党が受け入れれば、ほかの１１２件の法案も一括処理することに合意したと主張する。民主党のこうした主張は党派的であり、非合理的だ。放送法案と防護法案は政治的な取り引きの対象に上がったという以外は、いかなる点でも連係する根拠がない。しかも放送法案は、国会常任委員会のうちで唯一「法案処理０（ゼロ）」を記録した最も非生産的で政派的な未放委の所管事項として普遍性が落ちる。

国会は政界が運営するが、国民のものだ。民主党が非常識な政治的合意を云々しながら国民が受け入れられない恣意的な主張を繰り返すならば、逆風を迎えることになるだろう。セヌリ党は単独国会でも開くという心づもりだが、それ以前に黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表のような人の謝罪を先行すべきだろう。