現在、関心は「７－９月期以降、日本経済がどう流れるか」に集中している。ブルームバーグ通信は「東京金融市場の専門家が予想する今年７－９月期の成長率は２．９％」と伝えた。７－９月期の成長率が良くなるからといって、日本経済の将来が明るいというわけではない。

９７年にも７－９月期の成長率が１％台に反騰した。しかしその後、成長率はまた下がり、９８年１－３月期には－７％台まで落ちた。いわゆる「消費税沈滞」だった。今回も消費税沈滞が繰り返されるのだろうか。ロイターは「消費支出の流れを見ると、沈滞の可能性を無視できないというのが専門家の意見」と報じた。消費支出の減少は黒田総裁ら日銀政策委員も深刻に受け止めている。この日公開された７月の政策会議録によると、委員の大半が消費が予想以上に急減していると懸念した。

ひとまず甘利明経済再生担当相は「必要なら柔軟に対応する」と明らかにした。指標が良くない時に出す声明と聞こえる。このため市場の関心は黒田総裁の動きに集中している。来月３－４日に日銀金融政策決定会合が開かれる予定だ。

安倍首相は追加ＱＥに圧力を加える可能性が高い。消費税沈滞が繰り返されれば、安倍首相の経済運営戦略が乱れるためだ。安倍首相は経済が今年の消費税衝撃を乗り越えれば、来年１０月ごろ消費税を現在の８％から１０％にまた引き上げる考えだ。国家の負債を減らすためのやむを得ない措置だ。

ロイターは「消費税追加引き上げで財政健全性が改善しなければ、日本国債に対する信頼が落ちる」とし「負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、国債利子が上がれば（国債価格の下落）、日本政府が利子爆撃を浴びるという意味」と指摘した。


日本、消費の崖…４－６月期成長率はマイナス６．８％（１）