朴槿恵（パク・クネ）大統領は１１日、経済活性化法案を処理せずにいる国会に向けて「今、はたして政治が国民のために存在しているのか、これを自問してみなければならない」として「これ（経済再生）を全て政府のせいにするのか。政界全体が責任を負うことだ」と話した。朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議を主宰しながら「政治は国民のためにあるのであって、政治家たちがうまく生き抜くためにあるのではない」としてこのように批判した。

朴大統領は１日、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台経済首席が迅速に処理すべき法案として挙げたサービス産業発展基本法・観光振興法・クルーズ法・所得税法など１９法案を会議でいちいち数え上げて説明した。法案説明と処理を促すだけでＡ４用紙４枚分の発言を集中させた。「経済活性化案の中には青年たちが望む雇用を生み出すものがたくさんある。雇用が生じるかもしれないと思いながら残念な気持ちで眺めていると、すべての人々の胸が本当にやきもきする」とも述べた。朴大統領は「政府が最善を尽くしているが、どんな政策も政界と国会で超党派的な協力をしてくれる時に初めて効果をみる」としながら「私たち自らが手足をかたく縛って経済がうまくいかないと嘆いているだけの間に、隣国やほかの所では法や制度が画期的に変わって発展している」と話した。

朴大統領はセウォル号特別法・兪炳彦（ユ・ビョンオン）法（犯罪収益隠匿規制処罰法改正案）・金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託禁止法案）などの処理も促しながら「腐敗が結局は人命までも奪い取る状況の中で、まずはこうした法案を通過させることが私たちのすべき仕事ではないのかと思う」と話した。

朴大統領はユン一等兵死亡事件や金海（キムヘ）女子高生殺害事件など最近の反倫理的な犯罪に関連して「暴力の悪循環を断ち切るためには何よりも本質的な次元でのアプローチが必要だ」と強調した。