しかし「やればできる」という呪文を唱えるだけで、勝利が転がり込んでくるわけではない。実際に挑戦し、成果を上げる力が伴わなければならない。この点で崔ギョン煥経済チームの処方せんは問題が多い。内需促進のための金融緩和と財政拡大は一見、規模が大きく見えるが、実際に執行される範囲が制限的であり、時間も相当かかるとみられる。企業所得を家計所得に回すための内部留保金課税制の導入はその効果が不透明だ。不動産関連の金融規制緩和は住宅景気を一時的に浮揚する効果はあるだろうが、長期的に内需を成長させるには限界がある。崔ギョン煥経済チームは国民の経済心理を改善するのには成功したが、それが本格的な経済回復につながるまでには、まだ長い道のりがあるということだ。「一度やってみよう」という意欲を呼び起こすところまではよかったが、それが実際になるという確信はまだ与えられていない。

カギはやはり長期的な安定成長を支える構造改革だ。サービス業育成のための規制廃止と公共機関の改革、労働市場の革新が必要ということだ。構造改革ができなければ、苦労して引き出した経済意欲もいつ消えるか分からない。期待が大きければ失望も大きいものだ。「やればできる」という精神で意欲的に挑戦したものの、各種規制に阻まれて実際に結果が出なければ、それによる挫折感はさらに大きくなるしかない。「やればできる」が「やってもできない」に変わるには、それほど長い時間はかからない。崔ギョン煥経済チームに与えられた時間はそれほど多くない。ひとまず短期的な景気回復を踏み台に、直ちに本格的な構造改革にまい進しなければならない理由だ。

崔ギョン煥副総理は先週、緊急経済長官会議を招集し、「経済部処長官が民生法案の国会通過のために自ら動いてほしい」と注文した。景気浮揚と構造改革の顕著な成果が早期に出なければ、国民の期待と意欲が折れるかもしれないという切迫感が感じられる。実際、崔ギョン煥経済チームが持つ最も大きな資産は、国民の経済復興に対する切実な期待と熱望だ。７月３０日の国会議員再・補欠選挙の結果はこれを如実に反映している。国民は崔ギョン煥経済チームに「できる」と叫ぶだけでなく、実際にできることを見せてほしい。それもできるだけ早い時期に。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】「韓国経済、できると言え」（１）