中国が今年、世界最大の経済大国になる。世界銀行傘下のＩＣＰ（国際比較プログラム）の購買力平価（ＰＰＰ）分析結果によるものだ。単に数年ほど前倒しされただけで、すでに予想されていたことだ。むしろメディアの注目を引きつけたのは中国の反応だった。彼らは手で遮って否定する。「中国は開発途上国であるだけで、世界１位の経済大国ではない」という話だ。「ＰＰＰ基準の国内総生産（ＧＤＰ）統計を認めることはできない」と理由を述べた。

共産党一党統治の国・中国の体制の正統性は経済実績から出てくる。そのような中国が世界の資本主義を代表する米国を抜くというのは歓呼すべきことだ。それでも彼らは「私は違う」と退く。なぜだろうか。彼らの主張のとおり１人あたりの所得水準で見れば、かなり隔たりがあるともいえる。しかし海外の専門家たちは「経済大国として当然負うべき責任を回避しようとする側面もある」と横目でにらむ。炭素排出の抑制、国連分担金の増額、反中国情緒などを避けようとする下心だという指摘だ。２００８年の世界金融危機の時もそうだった。当時、米国は中国を「Ｇ２（主要２カ国：Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　２）」と褒めたたえた。世界経済回復のために共に努力しようという意だった。しかし中国は「Ｇ２」という用語を拒否した。理由は今と別段違わないようだ。

アジア周辺国の内心は複雑だ。隣に世界最大の経済大国が登場するのは明らかに歓迎することだ。成長の恩恵を共に享受できるためだ。しかし政治・外交事案に目を向ければ話は変わる。今でも南シナ海では領有権をめぐって中国と関連国の間で緊張の波が高くなっている。中国とベトナム船舶が衝突し、中国はついに放水などで攻撃している。ベトナム・フィリピンなどの当事国は「中国が力を前面に出して根拠のない論理で南シナ海を独占しようとしている」と非難する。政治的に中国は、困った隣人にほかならない。ここに米中対決構図が重なって南シナ海は今、火薬庫に変わりつつある。

他人事ばかりではない。今、韓国の西海（ソヘ、黄海）には中国の違法操業船が群れをなして集まっている。セウォル号惨事に海洋警察が投入される中、取り締まりがおろそかになった合間を利用して猛威を振るっている。該当地域の漁師たちは、中国の漁船がはえ縄漁業で違法に魚介類を根こそぎ持っていくと怒っている。国家的な災難に見舞われて国全体が悲嘆に暮れている隣国にすることではない。彼らが周辺外交原則の１つとして前面に打ち出したという「包容性」は見あたらない。中国の外交当局は「取り締まりが難しい」と話す。「中国の警察力はその程度なのか。言い訳にすぎない」という非難が出てくるのは当然だ。真の大国ならば、今すぐに自国の違法操業船を取り締まりに出なければならない。それが隣国民から尊重される１等の経済大国の姿だ。

ＩＣＰの分析どおり中国は今年、米国を抜いて世界最大の経済大国として登場するかもしれない。しかし周辺国から尊敬を受けられない大国ならば、それは脅威の対象にすぎない。

ハン・ウドク中国研究所所長