控訴審裁判所が李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員（５２）の内乱陰謀罪について原審を覆して無罪を宣告した。内乱扇動および国家保安法違反については１審と同じく有罪とした。核心の公訴事実である内乱陰謀について１審と２審が違う結論を出す中で、最高裁の最終判断が注目される。

ソウル高裁刑事９部（イ・ミンゴル部長）は１１日、革命組織（ＲＯ：Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）を構成して内乱目的の暴動を謀議した罪などで拘束起訴された李議員に対して、懲役１２年に資格停止１２年を宣告した原審を破棄して、懲役９年、資格停止７年を宣告した。共に起訴されたキム・ホンヨル統進党京畿道党委員長ら６人に対しても１審より軽い懲役２～５年と同期間の資格停止刑を宣告した。

控訴審では内乱陰謀罪についての証拠が不足していると判断した。裁判所は「内乱行為の時期、手段、実行行為に対する役割分担が決まっていなかった」として「実際に実行に合意したという証拠が不足している」と説明した。判決文によれば昨年５月１２日、ソウル合井洞（ハプチョンドン）の集会で李議員ら被告人は、銃器および私製爆弾製造法・武器庫奪取案などを話し合った。李議員は主な基幹施設の破壊など具体的な準備案を用意しろとの趣旨で発言した後「インターネットサイトを見れば私製爆弾サイトがあり、銃についてもサイトがとても多い」とも話していた。１審はこれを内乱陰謀と判断した。

控訴審ではＲＯの実体も、証拠不足を理由に認めなかった。情報提供者の陳述は信じるだけのことはあるが、自身が直接経験した活動を除いた組織体系や構成員などについての陳述は推測に近いという判断からだ。

だが李議員を頂点とした組織の存在自体を否認することはなかった。裁判所は「立証不足で内乱陰謀が無罪になっただけで、決して被告人の行為に何の誤りもなくて無罪になったわけではないという点を肝に銘じるよう望む」と強調した。内乱扇動罪については有罪を認めた。「韓半島（朝鮮半島）内の戦争勃発時に大韓民国の体制を転覆させて自主的な民主政治部を樹立しよう」などが議員発言の違法性を認めたのだ。控訴審判決が憲法裁判所で進行中である統進党の違憲政党解散審判にどんな影響を及ぼすのか関心を集めている。法務部は昨年１１月「綱領やＲＯなどを通して内乱を陰謀した活動を勘案すれば、統進党は民主的基本秩序に背く政党」としながら政党解散審判を請求した。

◆内乱陰謀・扇動＝内乱陰謀は２人以上が内乱犯罪を実行することに具体的に合意して実質的危険性がある時に成立する。一方、内乱扇動は内乱犯罪をするようそそのかすことはあっても時期・対象・方法などに合意しなかった場合だ。